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情報公開に関するQ&A

開示請求書

Q.開示請求書は、ファクシミリ又は電子メールで提出できますか?

A.開示請求書等は、情報公開窓口に直接提出していただくか、郵送していただく必要があります。ファクシミリや電子メールでの申請はできませんので、その旨ご留意ください。

Q.開示請求ができる人はどんな人?

A.情報公開法上、「何人も・・・(中略)・・・法人文書の開示を請求できる。」とされており、個人や法人のほか、社団等も開示請求ができます。

手数料・郵送料

Q.開示請求の手数料は、収入印紙でもよいでしょうか?

A.情報・研修館の情報公開窓口で現金又は情報・研修館が指定する金融機関への振り込みにより納付することになります。また、開示の実施手数料も同様となります。

Q.開示の実施の方法として法人文書の写しの送付を求めるときも現金ですか?

A.送付を求めるときは、その郵便料を郵便切手で納付しなければなりません。

Q.費用はどのくらい必要ですか?

A.開示請求手数料として300円。その他に、法人文書の開示等するときに開示実施手数料として実費が必要となります。法人文書の開示の方法や法人文書の量により異なります。詳しくお知りになりたい方は、情報公開窓口までお問合わせください。

開示・不開示決定までの期間

Q.開示・不開示の決定までにどれくらい期間がかかりますか?

A.開示請求された法人文書が開示できるかどうかを、開示請求書が情報公開窓口に到達した翌日から起算して30日以内に行い、文書で連絡されます。ただし、場合によってはこの期間が延長されることもありますが、その場合にも延長理由等が文書により連絡されます。

閲覧可能となる時期

Q.実際に法人文書が見ることができる時期はいつ頃になりますか?

A.開示請求された法人文書が開示できるかどうかの連絡が行われた日以降になります。具体的には、開示決定通知書に記載された開示実施日の中から開示請求者の希望日に行われます。
なお、開示決定等の期間の延長や特例措置によって開示実施日が遅くなる場合もあります。

異議申立て

Q.開示決定に不服があるときはどうすればよいのでしょうか?

A.開示請求の決定に不服がある場合には、書面により情報・研修館に対して異議申立てをおこなうことができます。情報・研修館では、異議申立ての内容を審査し、必要に応じて情報公開審査会の諮問手続きを経て、再度開示・不開示の決定を行います。

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