組織に関する情報

目的（独立行政法人工業所有権情報・研修館法第三条より）

独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図ることを目的とする。

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

業務の概要（独立行政法人工業所有権情報・研修館法第十一条より）

情報・研修館は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一	発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
二	審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
三	工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
四	前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五	工業所有権に関する相談に関すること。
六	工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
七	特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。
八	前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

業務の基本的な事項

独立行政法人通則法第二十八条3項に基づき、業務方法書を公表します。

業務方法書［PDF:190KB］

役員の数、氏名、役職、経歴、任期、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第十二条2項に基づき、役員の数、氏名、役職、経歴、任期、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を公表します。

役員の数

（令和2年4月1日現在）

常勤	非常勤	うち退職公務員		うち役員出向者	うち独立行政法人等の退職者
常勤	非常勤	常勤	非常勤	うち役員出向者	常勤	非常勤
2	2	0	0	1	0	0

役員の氏名、役職、経歴及び任期（非常勤監事を除く）

（令和5年4月1日現在）

役職	氏名	就任年月日	経歴
理事長	渡辺　治（わたなべ　おさむ）	令和6年4月1日	昭和57年7月	東京工業大学理学部助手
			昭和61年8月	東京工業大学工学部助手
			昭和62年8月	カリフォルニア大学サンタバーバラ校キー・ファン客員助教授　兼務（昭和63年8月まで
			平成元年3月	東京工業大学工学部講師
			平成2年6月	東京工業大学工学部助教授
			平成7年8月	文部省学術調査官併任（平成9年7月まで）
			平成9年10月	東京工業大学大学院情報理工学研究科教授
			平成27年3月	東京工業大学評議員兼務（平成28年3月まで）
			平成28年4月	東京工業大学情報理工学院教授
			平成28年4月	東京工業大学情報理工学院長兼務（平成30年3月まで）
			平成30年4月	東京工業大学理事・副学長（研究担当）
理事	瓜生　和久（うりゅう　かずひさ）	令和5年4月1日	平成5年4月	通商産業省採用
			平成18年6月	大臣官房総務課
			平成19年6月	産業技術環境局技術振興課
			平成20年6月	商務情報政策局情報通信機器課
			平成21年6月	東京工業大学統合研究院ソリューション研究機構特任准教授
			平成22年4月	東京工業大学像情報工学研究所特任准教授
			平成23年1月	内閣官房社会保障改革担当室企画官
			平成25年6月	内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官
			平成27年8月	商務情報政策局情報セキュリティ政策室長
			平成28年6月	内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター参事官
			平成30年7月	情報処理推進機構参事　兼セキュリティセンター長
			令和4年6月	情報処理推進機構統括参事　兼戦略企画部長　兼デジタル戦略推進部長