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組織に関する情報

目的 (独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第三条より)

 独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下「情報・研修館」という。)は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、審査及び審判に関する文献その他の工業所有権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、工業所有権の保護及び利用の促進を図ることを目的とする。

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

業務の概要 (独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第十一条より)

情報・研修館は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一  発明、実用新案、意匠及び商標に関する公報、見本及びひな形を収集し、保管し、及び陳列し、並びにこれらを閲覧させ、又は観覧させること。
二  審査及び審判に関する図書及び書類その他必要な文献を収集し、及び保管し、並びにこれらを閲覧させること。
三  工業所有権の流通の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
四  前三号に掲げるもののほか、工業所有権に関する情報の活用の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うこと。
五  工業所有権に関する相談に関すること。
六  工業所有権に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
七  特許庁の職員その他の工業所有権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと。
八  前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

独立行政法人工業所有権情報・研修館法

業務の基本的な事項

独立行政法人通則法 第二十八条3項 に基づき、業務方法書を公表します。

役員の数、氏名、役職、経歴、任期、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 第十二条2項 に基づき、役員の数、氏名、役職、経歴、任期、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を公表します。

役員の数

(平成28年4月1日現在)

常勤 非常勤 うち退職公務員 うち役員出向者 うち独立行政法人等の退職者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
2 2 0 0 1 0 0

役員の氏名、役職、経歴及び任期(非常勤監事を除く)

(平成28年4月1日現在)

役職 氏 名 就任年月日 経  歴
理事長 三木 俊克 平成23年
10月1日
平成25年
4月1日再任
平成27年
4月1日再任
平成28年
4月1日再任
昭和50年3月 山口大学大学院工学研究科修士課程修了
昭和58年6月 工学博士(名古屋大学)
平成7年4月 山口大学教授
平成16年4月 山口大学工学部長/大学院理工学研究科長
平成18年6月 山口ティー・エル・オー取締役
平成19年4月 山口大学副学長(学術研究担当)/産学公連携イノベーション推進機構長
平成23年9月 山口大学退職
理事 小林  徹 平成25年
4月1日
平成27年
4月1日再任
平成29年4月1日再任
昭和57年4月 経済産業省入省
昭和63年4月 特許庁総務部総務課法規班長
平成13年7月 内閣官房司法制度改革推進室準備室参事官
平成17年4月 中小企業庁経営支援部創業連携推進課長
平成20年7月 特許庁知的財産研究官
  • 理事長の任期は、中期目標の期間(任命の日から、当該任命の日を含む中期目標の期間)の末日までとする。(独立行政法人通則法 第二十一条、中期目標管理法人の役員の任期)
  • 理事の任期は、二年とする。(独立行政法人工業所有権情報・研修館法 第八条、理事の任期)

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

職員の数、職員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令 第十二条2項 に基づき、職員の数、職員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を公表します。

職員の数

98名(役員4名(うち非常勤2名)、職員94名)(平成30年7月1日現在)

職員に対する報酬及び退職手当の支給の基準

[この記事の最終更新日 2018年11月9日]

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総務部 総括担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3804
FAX
03-5843-7691

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