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特許情報(工業所有権情報)とは

特許、実用新案、意匠、商標の4つの制度が「工業所有権(または産業財産権)制度」と呼ばれており、これらの制度のもとで生まれる情報が、「特許情報(工業所有権情報または産業財産権情報とも呼ばれます)」です。 工業所有権制度を有効に機能させるには、「特許情報」を利用できる環境が広く提供されていることが不可欠です。
 
特許公報等の特許情報には、以下のような特徴と効用があります。
  1. 我が国の特許制度は先願主義を採用していますので、企業、大学、研究所等で開発された技術のうち、権利化が必要と判断された技術はいち早く特許庁に出願され、 一定期間経過後に一般に公開されます。したがって、特許公報等には、最先端の技術情報が含まれており、その内容を確認することによって、最新の技術動向を素早く把握することができます。
  2. 体系的な技術情報の宝庫である特許出願書類には、詳細に出願内容を記載することが義務づけられており、また、特許公報等には、技術的な内容により世界共通の体系で分類が付与されていますので、特許公報等の特許情報にアクセスして調査することにより、体系的な技術情報を手に入れることができます。
  3. 特許庁より発行される公報には、独占権の認められる範囲を示した権利書としての機能があります。したがって、自らの技術が他者の権利を侵害しないか等の調査にも利用できます。
このような特徴と効用を持つ特許情報は、INPITが提供している特許情報プラットフォーム等により、検索・利用することが可能となっています。特許情報プラットフォーム等を利用して、今後、より一層、特許情報を有効に活用していただくことを願っております。

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