文字の大きさ

検索

menu

 

特許情報提供サービス事業者一覧への掲載を希望される事業者の皆様へ

独立行政法人工業所有権情報・研修館
知財情報部 情報提供担当
 産業構造審議会知的財産分科会情報普及活用小委員会報告書「特許情報のさらなる活用に向けて」(平成28年5月)において、「公的な特許情報サービスが基本的な特許情報サービスを我が国ユーザーに広く提供していくとともに、民間事業者が高度な特許情報サービスを提供し、(中略)時代により変化していくそれぞれの役割を着実に果たしていくことで、高度化、多様化するユーザーのニーズに今後も応えていくべきである」と示されているように、中小企業等を含むユーザーに特許情報を広く普及させ、知的財産の創造、保護及び活用を促進していくために、公的なサービス及び民間事業者のサービスの両者の普及を図っていくことが必要です。
  そこで、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)ではこの度、公的なサービスであるJ-PlatPatの利用促進を図ることと併せて、特許情報サービスの普及に向けて積極的に民間事業者のサービスの紹介活動に取り組むことといたしました。
 INPITによるサービスの紹介を希望する特許情報サービス提供事業者におかれましては、下記の応募方法にしたがってお申し込みください。

1.対象

次の(1)及び(2)の条件を満たす特許情報検索用のDBサービス提供事業者を対象とします。

(1)利用者本人が、先行技術や意匠、商標、各種権利等の検索・調査を、J-PlatPatと同等の機能及びJ-PlatPatよりも高度な機能を用いて自ら行うことが可能な、主として日本人を対象とするDBサービスを提供していること
  • 下表に示す特許・実用新案、意匠、及び商標のいずれかの欄に含まれる機能の全てを備える検索用のDBサービスを日本語で提供していること
特許・実用新案 特許及び実用新案の番号照会機能、テキスト検索機能、分類(FI・Fターム)検索機能及び経過情報照会機能
意匠 意匠の番号照会機能、テキスト検索機能、分類(日本意匠分類・Dターム)検索機能及び経過情報照会機能
商標 商標の番号照会機能、テキスト検索機能、称呼検索機能、図形分類検索機能及び経過情報照会機能
  • J-PlatPatよりも高度な機能を紹介することができること
  • サービス提供の申し込み受付け、問い合わせ対応、顧客とのトラブル対応等を日本国内拠点で日本語で実施する日本の事業者であること

(2)公報データ及び整理標準化データを網羅的に遅滞なく蓄積し、J-PlatPatと同等に安定したサービスを提供していること
  • 下表に示す特許・実用新案、意匠、及び商標のいずれかの欄に含まれる日本の公報及び整理標準化データの全てを遅滞なく蓄積してサービス提供していること
特許・実用新案 公開特許公報、公表特許公報、特許公報、公開実用新案公報、実用新案登録公報及び登録実用新案公報の全て(いずれも紙発行のものを除く)、特許・実用新案整理標準化データ(XML、SGML)の全て
意匠 意匠公報の全て(紙発行のものを除く)、意匠整理標準化データ(SGML)の全て
商標 公開商標公報、公開国際商標公報、商標公報及び国際商標公報の全て(紙発行のものを除く)、商標整理標準化データ(SGML)の全て
  • 蓄積している公報及び整理標準化データは、ロボットアクセス等の禁止された方法で特許電子図書館(IPDL)又はJ-PlatPatからダウンロードしたものでないこと
  • 安定したサービスを提供していること

2.想定している紹介方法

上記1.に記載された条件(1)及び(2)に対応するDBサービスについて、以下の紹介活動を行うことを想定しております。なお、紹介するサービスは各社3つまでです。
 
  • 特許情報提供サービス事業者一覧への掲載
  • INPITが主催するJ-PlatPat講習会会場へのパンフレット配置
  • 特許庁/INPITが主催するイベント(J-PlatPatの紹介を行う場合)での展示もしくはパンフレット配布スペースの提供(具体的なイベントは未定)

3.費用

無料
※ただし、各種紹介用のパンフレット等(下記4.参照)の作成費用及びパンフレット等の配布会場への郵送費用は申込者の負担となります。

4.紹介にあたってご準備いただくもの

各種紹介用のパンフレット、コンテンツの電子データ等

5.応募方法

申込書に必要事項を記入し、下記の申込先にメール(件名を「【DBサービス紹介申込み】企業、団体等名称」とすること)、または封書にてお申し込みください。なお、DBサービスの紹介は1社あたり3サービスまでです。

6.留意事項

  • 内容を確認の上、紹介の可否をご連絡いたします。また、紹介を希望するサービスの内容や条件を満たすことの説明等に不明点がある場合等、こちらからご連絡いたします。
  • 申込者が上記(1)又は(2)の条件を満たすことに疑義が生じた場合、申込者のサービス内容等が法令や公序良俗に反するものであるとの疑いが生じた場合等には、紹介を中止することがあります。
  • INPITが主催する講習会会場に配置するパンフレット等は、サービス内容を紹介する基本的なものに限ります。特に、他社との料金比較や、時期等を限定するキャンペーン等の内容を含むものは、配置をお断りいたします。

7.申込先・お問合わせ先

独立行政法人工業所有権情報・研修館 知財情報部 情報提供担当
 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-3(特許庁庁舎2階)
 電子メール:PA0670@inpit.jpo.go.jp

この記事に関するお問合わせ先

知財情報部 情報提供担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線2413
E-mail
PA0670@inpit.jpo.go.jp

ページトップへ
ページの先頭へ戻る