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平成26年度 知的財産権研修[産学官連携]の受講者募集について

終了

平成26年12月22日

独立行政法人 工業所有権情報・研修館

(本研修は、終了いたしました)

1.研修目的

本研修は中小・ベンチャー企業の人材、産学官連携に関する施策立案を担当する地方自治体職員や政府関係機関職員、公的研究機関や公益法人等で産学官連携を担当する実務者が、地域における産学官連携のあり方や、産学官連携に参加する各プレーヤの現状、知財の取扱い等を習得することにより、知財マネージメント力を高め、地域における産学官連携をより円滑化・活性化することを目的とします。

2.募集対象者

  1. 中小・ベンチャー企業の方(受講料免除の制度あり。詳細は7.研修受講料をご参照ください。)
  2. 地方自治体
  3. 地方自治体や政府関係機関等が所管する研究機関(公設試、独立行政法人)
  4. 公益法人
  5. 政府関係機関(中央省庁等)等
    (注1)上記(2)~(5)の機関に所属している者で、産学官連携に係る業務を担当する職員。
  6. 一般の方で産学官連携に関心のある方

なお、本研修は知的財産権の概要について知識を有している方、また研修期間中継続して受講できる方を対象とします。
(注2)知的財産権制度の概要の講義は行いませんので、ご注意ください。

3.募集定員

35名程度

受講希望者が定員を超える場合には、(受講申込書に記載された優先順位などを参考に)当館で調整をさせていただきますので、あらかじめご了承ください。結果については、申込者に通知いたします。なお、当館から受講申込の入力事項について、確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

4.研修期間

平成27年 2月18日(水)~ 2月20日(金)(3日間)

5.研修会場

(独)工業所有権情報・研修館  研修教室
(東京都千代田区霞が関3-8-1 虎ノ門三井ビルディング地下1階)
工業所有権情報・研修館の所在地・交通アクセス

6.カリキュラム

7.研修受講料(中小・ベンチャー企業の方は免除あり)

8,200円(消費税込み)

(注1)受講料は、別途お知らせする納入期限までに指定口座へお振り込みください。
(注2)口座振込手数料は受講者のご負担となります。
(注3)ただし、中小企業の経営者または従業員は受講料免除とします(審査あり)。
(注4)免除申請される場合は、申込情報入力後、会社の規模や従業員数が確認できるもの(HPや会社概要等)を研修事務局宛に提出していただきます。提出方法は、事務局より別途ご連絡いたします。
(注5)ここでいう、中小企業とは、以下に示す従業員数の基準を満たす企業、あるいは、資本の額等の基準を満たす企業であって、大企業の支配関係にない企業をいいます。

ⅰ)業種毎の従業員数の基準
(中小企業基本法第2条の中小企業の基準)
業種分類 基準
a.製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
b.卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
c.小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
d.サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
e.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 資本金3億円以下または従業員900人以下
f.旅館業 資本金5千万円以下または従業員200人以下
g.ソフトウエア業・情報処理サービス業 資本金3億円以下または従業員300人以下

ただし、本研修において個人事務所の方やコンサルティング業の方は受講料免除の対象外とさせていただきます。

8.申込方法及び申込期限

受講を希望される方は、別表2(受講申込書)[EXCEL:33KB]に必要事項を記入し、下記申込先までEメールにてお申し込みください。

申し込み方法と申込先
申込方法 申込先 備考
E-mail PA9300@inpit.jpo.go.jp 他の研修申込と区別するため、メールの標題は【平成26年度知的財産権研修[産学官連携]申込】としてください

申込期限:平成27年1月16日(金)
(注)申込方法は、原則として「Eメール」ですが、「Eメール」以外の申込方法を希望される方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

9.受講者の決定通知

平成27年1月23日(金)頃発送予定

(注1)申し込んだにもかかわらず決定通知が届かない場合はお問い合わせください。
(注2)受講者決定後の辞退はやむを得ない場合を除き、原則認められませんのでご注意ください。

10.個人情報の取り扱いについて

本研修の受講申込に必要な書類に含まれる個人情報は、受講者の決定、受講者一覧の作成、申込者または受講者への連絡及び資料送付、並びに本研修の円滑な運営のためにのみ利用させていただきます。他の目的で利用することはありません。

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この記事に関するお問合わせ先

知財人材部 知財関連人材担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3907
Fax
03-5512-1203

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