(本研修は、終了いたしました)
来る平成24年7月3日から始まる「平成24年度調査業務実施者育成研修(第2回)」における、一部科目の聴講生を、下記のとおり募集いたします。
記
平成24年5月11日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
(本研修は、終了いたしました)
記
調査業務実施者育成研修
本研修の実施にあたり、研修受講者枠に空きがある場合は、「一部科目の聴講」を許可します(なお、一部科目聴講生は、研修修了の対象者にはなりません。)。
一部科目(以下に記載する科目に限定)の聴講を希望する者は、一部科目聴講申請書(様式)に、履歴書(サンプル)及び写真(受講者証用)を添付して、聴講申請期間内に提出先へ郵送してください。
聴講対象科目はセットで聴講するものとし、以下記載の聴講料を別途指定する期限までに納入していただくことになります(一旦納入した聴講料は、理由の如何を問わず、返還いたしません)。
なお、研修受講者が募集定員を超えた場合、その他研修の実施に支障があると認めるときは、その聴講を許可しない場合があります。
| (1) | 募集定員 若干名(なお、先着順とさせていただきます。) |
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| (2) |
聴講対象科目 (注)全て座学となり、端末を利用しての実習は含みません。
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| (3) |
聴講料
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| (4) |
聴講申請期間 |
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| (5) |
提出先 |
研修の実施に支障がないように、聴講生については、研修受講資格相当の知識をお持ちの方に制限させていただきます。
<参考> 本研修の受講資格
受講申請時までに、以下イ、ロ、ハのいずれかに該当する者
| イ |
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学を卒業した者であって、科学技術に関する事務(研究を含む。ロにおいて同じ。)に通算して四年以上従事した経験を有する者 |
| ロ |
学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して六年以上従事した経験を有する者 |
| ハ |
イ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 |
東京都千代田区霞が関近隣の施設
聴講を許可した場合は、その旨を申請者あてに通知します。このとき、聴講料の入金方法等に関する資料をあわせて送付します。
| (1) |
特許法等になじみのない方が本研修の(一部)科目を聴講される場合は、本研修のテキストである「特許法概論&審査基準」 や、当館のIP・eラーニングで事前準備されることを推奨いたします。 |
| (2) |
その他本研修の聴講対象科目で使用するテキストの一部を、情報・研修館のホームページに掲載しておりますので、事前学習にお役立てください。→「教材等の提供」 |
本研修の一部科目聴講申請に必要な書類に含まれる個人情報は、聴講資格審査、受講(聴講)者一覧の作成等、本研修の円滑な運営のためにのみ利用させていただきます。他の目的で利用することはありません。
| 人材育成部 技術調査人材担当 | |
| 電話 |
(代表)03(3581)1101 内線3908 (直通)03(5512)1202 |
| Fax | 03(5512)1203 |