令和2度知的財産活用研修[検索コース]受講者募集について
募集終了
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
INPIT(インピット)では、中小・ベンチャー企業の経営者または知財担当者、大学等研究機関の研究者、知的財産本部や技術移転機関の関係者を対象に、研究開発のテーマや方向性を決定するために有用な知財調査・先行技術文献検索、特許出願・審査請求の要否判断をするうえで重要となる知財調査・先行技術文献検索に関する研修を開講しています。
令和2年度の知的財産活用研修[検索コース]は、以下のとおり開催しますので、ご案内申し上げます。
開催概要と参加申込について
1.研修内容
特許法等に関する講義と、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を利用した調査演習等からなるカリキュラムとなっています。
なお、詳細な研修内容及びスケジュールについては、以下を参照してくださるようお願いします。
2.研修期間及び研修会場
- ■研修期間:
- 令和3年1月26日(火)~28日(木)3日間
- ■研修会場 :
- オンライン
(具体的な接続方法等については、追ってご連絡いたします。)
3.主な募集対象者
- 中小企業の経営者又は従業員
- 大学、企業又は研究機関等の研究者
- 大学等の知的財産本部や技術移転機関(TLO)の関係者
(注1)上記募集対象者以外の方でも参加申し込みできます。
(注2)先行技術文献検索の経験年数が1~5年程度の方を対象としています。
4.募集期間及び募集人数
- ■募集期間:
- 令和2年12月7日(月)~令和3年1月4日(月)15時
- ■募集人数:30名程度(先着順)
5.受講料/受講料免除(中小企業及び学校関係者の方は免除あり)
■受講料:32,300円
※)消費税込。受講料の口座振込手数料は受講者負担。
※※)受講料の事前支払いが必須です。事前に支払えない場合は、受講をお断りさせていただく場合がございますので、事務局までお問合せください。
ただし、以下(1.及び2.)の者については、申請により受講料を全額免除します。
※※※)体調不良(コロナウィルス感染の疑いも含む)により、研修を欠席することになった場合、要請、自主的な判断を問わず、研修費用の払い戻しをいたしかねることご了承ください。
1.中小企業(注1)の経営者または従業員
免除申請される場合は、受講申込み後、会社の規模や従業員数が確認できるもの(HPや会社概要等)をEメールにて研修事務局宛に提出してください。(郵送可)
Email:ip-jz04@inpit.go.jp
(注1)ここでいう、中小企業とは、以下に示す従業員数の基準を満たす企業、あるいは、資本の額等の基準を満たす企業となります。
(注2)大企業の100%子会社のように、支配関係にある企業は受講料免除の対象外とさせていただきます。同様に個人事務所の方やコンサルティング業の方も受講料免除の対象外とさせていただきます。
a | 製造業、建設業、運輸業その他の業種(b~eを除く) | 300人以下 |
b | 小売業 | 50人以下 |
c | 卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く) | 100人以下 |
d | 旅館業 | 200人以下 |
e | ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 900人以下 |
a | 製造業、建設業、運輸業その他の業種(b及びcを除く) | 3億円以下 |
b | 小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く) | 5000万円以下 |
c | 卸売業 | 1億円以下 |
2.学校関係者
免除申請される場合は、受講申込み後、大学、学校及び機関に所属する旨を証明する書類(例えば身分証明書の写し)を研修事務局宛に提出していただきます。提出方法は、事務局より別途ご連絡いたします。
a | 学校教育法第1条に規定する大学・高等専門学校の研究者(注3)または知的財産関連業務従事者 |
b | 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人の研究者(注3)または知的財産関連業務従事者 |
c | 認定又は承認TLO(技術移転機関)の役員または職員 |
(注3)ここでいう研究者とは、次の者をいいます。
- 大学の学長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師又は助手
- 高等専門学校の校長、教授、准教授、助教、講師又は助手
- 大学共同利用機関法人の長又はその職員のうち専ら研究に従事する者
6.申込方法
「申込情報入力」をクリックしていただき必要事項を入力の上「確認」をクリックしてください。
申込情報入力 (募集期間中のみクリックできます)
- (注)入力上のご注意:
-
- 「所属団体名」には、会社名・事務所名等を正確に入力してください。
- 「資料送付先の住所」として会社・事務所等の住所を入力するときは、その会社名・事務所名まで正確に入力してください。
- 免除申請される場合は、会社の規模や従業員数が確認できるもの(HPや会社概要等)を研修事務局宛に提出してください。(郵送可)
Email ip-jz04@inpit.go.jp
7.受講者の決定
原則、先着順に受講者決定をいたします。
決定通知書については、申込期間終了後、担当者宛に郵送します。
受講者決定後の辞退はやむを得ない場合を除き、原則認められませんのでご注意ください。
8.オンライン化と救済措置について
9.個人情報の取扱いについて
研修のお申し込みの際にご提供された個人情報は、以下の目的にのみ利用させていただきます。
(1)受講者の決定、受講者一覧の作成のため
(2)講師と住所、電話番号、メールアドレスを除いた個人情報共有し、本研修を効果的に提供するため
(3)申込者又は受講者への連絡及びテキストの送付など本研修の円滑な運営のため
(4)アンケート調査票などの関連資料送付のため
[この記事の最終更新日 令和3年1月4日]
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この記事に関するお問合わせ先
知財人材部 知財関連人材担当
電話:(代表)03-3581-1101 内線3907
E-MAIL:ip-jz04@inpit.go.jp