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平成23年度 特許侵害警告模擬研修(東京)受講者募集のお知らせ

終了

平成23年10月27日

主催:独立行政法人 工業所有権情報・研修館
運営 : 株式会社 全国試験運営センター

(本研修は、終了いたしました)

1.研修の特徴

本研修は、特許紛争の当事者双方の企業に関する社歴や商品の開発に至った経緯、販売状況、知財に関する社内体制などを設定した事例を用います。この中で、受講者は特許侵害警告を受けた企業側経営者として、警告側企業が送ってきた警告書について、その回答書の作成や警告側企業との交渉までに調査確認すべき事について実際に検討します。講師は、その対応策などについて実践的な指導や解説を行います。
また、逆に模倣品を発見した場合の対応についても参考となる情報を提供します。

2.研修の進め方

  1. 受講者は、研修日前に研修テキストに沿って、以下の4つの研修課題の回答を研修事務局に提出します。
    • 警告書に対する回答
    • 交渉までに調査確認すべき事項
    • 今後の対応
    • 警告を受けないための予防対策
  2. 研修当日は、数名ずつのグループに分かれ、研修課題の回答についてグループ討論・発表及び個人発表を行います。
  3. 講師は、グループ及び個人の回答に対する講評及び特許侵害警告に始まる特許紛争への対応に関する指導・解説を行います。

3.研修日程及び講師

■日時:
平成23年12月5日(月)13時0分~18時0分
■講師:
イグレット知財活用弁理士事務所 代表/弁理士 鷺 健志 氏
■会場:
独立行政法人工業所有権情報・研修館 研修教室(840号室)
(東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館8階)
工業所有権情報・研修館 アクセスマップ 新規ウインドウで開きます

4.募集対象者

  1. 主に中小・ベンチャー企業の経営者又は知財担当者
  2. 知的財産権や特許権の侵害訴訟に関する知識を深めたい方

(注)上記募集対象者以外の方でも研修参加可能です。

5.募集定員

40名

6.受講料

6,000円(消費税込み 受講料の振り込み手数料は受講者負担)


但し、中小企業の経営者または従業員は受講料免除とします。申請される場合は、申込情報入力後、会社の規模や従業員数が確認できるもの(HPや会社概要等)を研修事務局宛にメール送信もしくはFAXにて送付願います。なお、メールでお送りいただく際は、書面をPDF等に電子化し、添付ファイルとしてお送りください。

(注)ここでいう、中小企業とは、以下に示す従業員数の基準を満たす企業、あるいは、資本の額等の基準を満たす企業であって、大企業の支配関係にない企業をいいます。

ⅰ)業種毎の従業員数の基準
a.製造業、建設業、運輸業その他の業種(b~eを除く) 300人以下
b.小売業 50人以下
c.卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く) 100人以下
d.旅館業 200人以下
e.ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 900人以下
ⅱ)業種毎の資本の額(又は出資の総額)の基準
a.製造業、建設業、運輸業その他の業種(b及びcを除く) 3億円以下
b.小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く) 5000万円以下
c.卸売業 1億円以下

7.申込方法及び申込期間

「申込情報入力」をクリックしていただき、必要事項を入力のうえ「確認」をクリックしてください。


申込情報入力」(申込期間中のみクリックできます)

入力上のご注意:
  1. 「所属団体名」には会社名・事務所名等を正確に入力してください。
  2. 「資料送付先の住所」として会社・事務所等の住所を入力するときは、その会社名・事務所名まで正確に入力してください。
申込期間:
平成23年10月27日(木)11時 ~ 11月22日(火)12時

(ただし、定員に達し次第締め切ります。)

8.受講までの流れと受講者の決定

  1. 受付の予約(受講申込みフォームより)
  2. 「受講料免除の資格」申請がある場合は、事務局へ送付(受講者様)
  3. 受講料のお知らせ・振込先と、「受講料免除の資格」についてご連絡(事務局)
  4. 指定口座へ受講料のお振り込み(受講者様)
  5. 受講料の振込確認とご連絡(事務局)
  6. 「受講票」「事前資料」「回答用紙」を受講者様へ送付(事務局)
  7. 研修1週間前までに「回答用紙」を事務局へメールにて提出(受講者様)
  8. 当日、会場へご来場(受講者様)

受講申込フォームの入力事項及び提出書面に基づき、受講者及び受講料免除の決定を行います。
申込者多数の場合は、先着順に受講者決定をいたします。決定結果については、申込者にメール等で通知いたします。なお、事務局より受講申込書の入力事項について、確認させていただく場合がございます。

9.問い合わせ先

(研修事務局)
〒105-0013 東京都港区浜松町1-5-8-7F NEXA 分室 研修事務局

E-mail:
shingai2011@security-sv.net
電話:
03-5777-2040
Fax:
03-3431-6638

10.個人情報の取り扱いについて

本研修の受講申請に必要な書類に含まれる個人情報は、受講資格審査、受講者一覧の作成、受講者への連絡、資料送付や本研修の円滑な運営のためにのみ利用させていただきます。他の目的で利用することはありません。

この記事に関するお問合わせ先

知財人材部 知財関連人材担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3907
Fax
03-5512-1203
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