(本研修は、終了いたしました)
平成24年1月11日
主催:独立行政法人 工業所有権情報・研修館
運営 : 株式会社 全国試験運営センター
(本研修は、終了いたしました)
1)受講者は、研修日前に研修テキストに沿って、以下の4つの研修課題の回答を研修事務局に提出します。
・警告書に対する回答
・交渉までに調査確認すべき事項
・今後の対応
・警告を受けないための予防対策
2)研修当日は、数名ずつのグループに分かれ、研修課題の回答についてグループ討論・発表及び個人発表を行います。
3)講師は、グループ及び個人の回答に対する講評及び特許侵害警告に始まる特許紛争への対応に関する指導・解説を行います。
(1)主に中小・ベンチャー企業の経営者又は知財担当者
(2)知的財産権や特許権の侵害訴訟に関する知識を深めたい方
※上記募集対象者以外の方でも研修参加可能です。
@)業種毎の従業員数の基準
| a | 製造業、建設業、運輸業その他の業種(b〜eを除く) | 300人以下 |
| b | 小売業 | 50人以下 |
| c | 卸売業又はサービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く) | 100人以下 |
| d | 旅館業 | 200人以下 |
| e | ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 900人以下 |
A)業種毎の資本の額(又は出資の総額)の基準
| a | 製造業、建設業、運輸業その他の業種(b及びcを除く) | 3億円以下 |
| b | 小売業又はサービス業(ソフトウェア業及び情報処理サービス業を除く) | 5000万円以下 |
| c | 卸売業 | 1億円以下 |
| 人材育成部 知財関連人材担当 | |
| 電話 |
(代表)03(3581)1101 内線3908 (直通)03(5512)1202 |
| Fax | 03(5512)1203 |