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明治大学 社会連携促進知財本部

(注)本情報は、大学技術移転協議会のご協力の下、作成しています。本登録者は、大学等の技術シーズを産業界へ移転することを目的に活動しているため、民間の登録者とは掲載項目が異なります。

最終更新日

2010年9月1日

名称

明治大学 社会連携促進知財本部 新規ウインドウで開きます

所在地
〒101-8301
東京都千代田区神田駿河台1-1
電話番号
03-3296-4327
FAX
03-3296-4283
E-mail
tlo@mics.meiji.ac.jp
URL
http://www.meiji.ac.jp/tlo/ 新規ウインドウで開きます

保有特許件数

国内:35件/国外(同一発明は1件):5件

提供するサービス分野

大学等技術シーズの移転

業務範囲

発明の発掘/発明の特許化/特許管理/マーケティング/ライセンシング/契約実務/共同研究・委託研究等の組成/インキュベーション/その他(シンポジウム・セミナー、啓発活動、地域連携、大学間連携等)

活動内容のアピール

明治大学は、学長を機構長とする「研究・知財戦略機構」の下に、知財本部「社会連携促進知財本部」とTLO「知的資産センター」を設置している。知財本部とTLOが一体化し、一貫した知財ポリシーに基づくワンストップサービス体制で産官学連携活動を推進している。本学の産官学連携活動の特徴としては、次の3つを挙げることができる。

  1. 総合大学の強さを活かした「文理融合型」の連携
  2. 「カスタマイズ化」した社会との柔軟な連携
  3. 40万人を超える卒業生のネットワークを活用する多様な連携

上記の産学連携の方針に基づき、文系と理系、大学と地域や企業、大学と卒業生が「融合」「協業」を図りながら、新しい知財・価値を創造していく「協創」をキーワードとして活動を推進している。
2007年12月、国際的な産官学連携の拠点として、「明治大学マレーシアサテライトキャンパス」をマレーシア工科大学内に設置した。このサテライトキャンパスを拠点に東南アジア地域の大学・企業等の連携を推進する。

得意とする技術分野

電気・電子/情報・通信/機械・加工/輸送/土木・建築/繊維・紙/化学・薬品/金属材料/有機材料/無機材料/食品・バイオ/生活・文化/その他

扱う知財の特徴

明治大学は、特許等を技術的な側面からだけではなく、「市場から」捉えることによって、理系に偏らない新たなスキームの産官学連携活動を推進している。その一つが文理融合型産官学連携であり、ITをはじめ建築、マネジメント、法律等文理両分野にわたる幅広い教員が参画する「ユビキタス商店街プロジェクト」は、他大学の範となる成功事例として注目されている。また、私立の総合大学で農学部を有する特徴を活かしての先端的なバイオ技術と並んで、「食」「食材」「健康」をキーワードとするアグリ分野の知財の創出・活用を積極的に図っている。さらには、理工学部の教員とジョイントして行う研究開発いわゆる農工連携事業にも、取り組んでいる。具体的には、海洋バイオマスの有効活用、セルロース系バイオマスの新規処理技術の開発等が挙げられる。このほか、「マイクロバブルによる新殺菌・酵素不活性化技術」等の注目シーズがある。

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