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海外進出すると、技術流出や情報漏えい、模倣品の問題が起きると聞きました。そのような知的財産にかかわるリスクにどのように備えればよいでしょうか?

ビジネスを進めていく上でリスクは付きものであり、知的財産の領域でも同様です。なじみのない海外であれば、国内では想定できないさまざまなリスクも存在します。

そこで、知的財産に関するリスクに備えるために、

  1. ビジネスの中でどのような知的財産に関するリスクがあるか洗い出す。
  2. それぞれのリスクにどのように対応できるか考える。

という準備をしてみてください。

海外ビジネスのリスクを想定して、準備と工夫で対策をする。

海外でのビジネスには、以下のような様々なトラブルが起こり得ます。

  • 海外進出先において競合他社の特許権を侵害したとして警告状が届いた。
  • 海外の合弁会社の従業員が、転職や起業して技術が流出してしまい、模倣品、侵害品、類似品の発生や、技術の盗用による冒認出願※がなされてしまった。
  • 商社や仲介人を介して情報が流出してしまった。
  • 部品を海外から調達する場合に、調達先からの一方的な値上げや、必要量が供給されないなどにより、供給安定性が得られなかった。
  • 部品を横流しされてしまった。
  • 海外の提携先企業へ、技術ライセンス、生産委託、販売委託、開発委託、共同開発などを行ったが、後に提携先企業が自社の競合会社になってしまった。
  • 取引先の日本企業の海外進出にともなって、自社も海外進出した。海外進出後、取引先はより安い現地企業の製品を購入するようになり、受注が得られなくなってしまった。

 ※冒認出願:他人の発明を盗み、自己もしくは第三者を発明者であるとしてした出願
 

日本企業の海外進出後の取り引きの流れ図

では、例えば、進出先の国で他社の権利を侵害してしまう、というリスクにどう備えたらよいでしょうか?

中国をはじめとする新興国では、特許権、実用新案登録、意匠権、商標権などの知的財産権の出願件数が増大しています。そのため、海外進出時に他社の権利を侵害してしまうリスクも上がってきています。

そこで、このようなリスクに対しては、先行する権利の調査を行って第三者権利侵害を回避するほか、場合によっては、特許、実用新案、意匠に関しては、事前に技術やデザインを公知※にすることによって、他社に権利を取らせない工夫をすることもできます。逆に、このような対策を怠れば、海外進出後に侵害警告を受けて、ビジネスがストップし、予想外の損失を追ってしまう可能性があります。

このように、海外でのビジネスの計画に潜んでいる知的財産に関するリスクを事前に想定して、準備と工夫により効率的に対策を行うことで、海外進出のリスクを効率的に低減できると考えられます。

 ※公知:公然に知られていること
 

INPITの海外知的財産プロデューサーは、企業の海外進出計画での知的財産面でのリスクを想定し、リスクを回避する対策のためのアドバイスをしています。


海外ビジネスでの知的財産のお悩みごとがありましたら、海外知的財産プロデューサーにご相談ください(無料)。お申込み、お問い合わせは、以下をご参照ください。

海外知的財産プロデューサーとは?

中堅・中小企業をはじめとした日本企業の海外進出・事業展開における知的財産面の課題について、海外ビジネスの経験豊富な海外知的財産プロデューサーが、御社のビジネスプランに合わせた個別アドバイスを実施しています。

(注)このFAQに掲載される情報は、特に中堅・中小企業の海外進出時の知財活動に役立つことを念頭に、海外ビジネスにおいて重要な事項を中心に、誤りや誤解のないよう万全を期して作成いたしましたが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、責任を持つものでもありません。

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