文字の大きさ

検索

menu

 

海外進出時には進出国での知的財産権の調査が必要といわれましたが、どのように行えばよいでしょうか?

知的財産権の調査は、調査の目的により、調査の仕方が異なってきます。例えば、進出予定国での第三者権利の侵害を回避する目的や、海外企業へのライセンスの対象である自社権利の有効性を確認する目的で行う調査は、後のトラブルを避けるための「守りの調査」といえるかと思います。

一方、自社や他社の技術を比較して、自社技術の優位性の検証や、今後の研究開発の方向性を決定するための情報として、知的財産権の調査を積極的に活用する「攻めの調査」も可能といえます。

守りの調査 (第三者権利の侵害回避、自社権利の有効性の確認)

海外ビジネスでの訴訟リスクは、日本国内でのビジネスと比較して海外は桁違いに大きく、訴訟に対応するための費用も高額です。アジアなどの新興国でも弁護士費用は高額であり、欧米並みの費用を要します。他社の権利を侵害することで、高額な損害賠償が請求されることに加え、企業としての信用、信頼を失墜する恐れもあります。

そこで、進出先国内の自社技術などと抵触する特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの第三者の権利の有無を調査して確認しておく必要が出てきます。

抵触しそうな権利が発見された場合、その有効性を確認し、無効にできる資料を確保しておきます。可能であれば、使用許諾、実施許諾を得ることも考えられます。

また、第三者の権利だけでなく、自社が既に取得している権利が潰されないか、事前に確認しておくことも、「守りの調査」のひとつです。

攻めの調査 (自社・他社評価)

第三者の知的財産権を侵害しないための「守りの調査」とは別に、「攻めの調査」もあります。

公開された特許などの知的財産を調べれば、同業他社の研究開発の状況、技術の方向性、競合他社がどの国に出願展開しようとしているかなどの様々な情報が得られます。例えば、新規事業を企画する際、特許公報などの調査をすることにより、自社・他社の技術や特許の分析を行なって、自社が参入して勝ち目があるのかなどの客観的評価ができることになります。

知財データベースは情報の宝庫

ビジネス段階にあわせて調査を行う

製品を海外に出す直前に調査を開始した場合に、第三者に商標が先に取られている、特許権が取れないなどの事情が判明したときには、ビジネスがストップしてしまい、海外進出の計画を修正せざるを得なくなります。

そこで、企画段階、開発段階、国内展開前、海外展開前など、ビジネス段階の要所要所でゲートを設定する社内体制を設けておくことが重要です。

例えば、試作の段階で調査して、抵触しそうな他社の権利が出てきた場合に、ライセンスしてもらったり、回避したりするなどの対策をとります。そのような社内のゲートを越えないと、次の段階に進めないようにする体制を整えておきます。

ビジネスの準備、国内展開、海外展開の流れ図

海外知的財産権情報のウェブサイト

多くの国では、各国の特許庁などの知的財産権庁などが、知的財産権の公報などが閲覧できるウェブサイトを運営しています。いままで、全く知的財産の調査をしたことがない場合は、まずはそれらのウェブサイトでご自身で検索してみると、どのような権利が存在するか、おおまかに知ることができます。

精緻な検索結果を得たい場合は、専門的知見が必要ですので、調査会社などへ依頼する必要がありますが、まずは、自社で試しに検索してみることで、進出予定国でどのような出願がなされているかを把握するのに有用です。

海外知的財産プロデューサーは、企業が海外進出に向けて、知的財産の調査をどのように進めるか、アドバイスを行っています。具体的なご相談をご希望の場合は、海外知的財産プロデューサーの相談へお申し込みください。


海外ビジネスでの知的財産のお悩みごとがありましたら、海外知的財産プロデューサーにご相談ください(無料)。お申込み、お問い合わせは、以下をご参照ください。

海外知的財産プロデューサーとは?

中堅・中小企業をはじめとした日本企業の海外進出・事業展開における知的財産面の課題について、海外ビジネスの経験豊富な海外知的財産プロデューサーが、御社のビジネスプランに合わせた個別アドバイスを実施しています。

(注)このFAQに掲載される情報は、特に中堅・中小企業の海外進出時の知財活動に役立つことを念頭に、海外ビジネスにおいて重要な事項を中心に、誤りや誤解のないよう万全を期して作成いたしましたが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、責任を持つものでもありません。

ページトップへ
ページの先頭へ戻る