文字の大きさ

検索

menu

 

相手先企業などとの商談時に、どのようなことに注意すればよいですか?

ビジネスの現場での何気ない会話の中で、ぽろっと自社の秘密情報を漏らしてしまうことがあります。情報漏洩や技術流出の原因は、自社の不注意な行動であることがしばしばあります。したがって、従業員の情報管理意識を含めた社内の情報管理体制を、日頃から構築しておく必要が有ります。

商談時の商品・技術説明時ではノウハウ、秘密情報の開示はしない。秘密保持契約を締結する。

商談の中で、相手方から「その製品ってどのようなものなの?」と聞かれた場合に、説明が面倒で資料を見せたり、サンプルを渡したりしていないでしょうか。内部資料をコピーさせてほしいと言われたときに、渡してしまっていないでしょうか。交渉時に出す情報の中に、取引先の情報が混じっていて、取引先の情報を漏洩させてしまっていないでしょうか。

商談時などの契約前に、相手方企業へ情報を渡すときは、提供できない情報を削除したりマスキングをしたりするなどの処置を行ってください。特に、図面やデータなどの資料の提供には注意してください。

商談の際にあらかじめ相手方に出してよい情報を決めておく

一方で、商談時には、自社の製品・技術などを交渉相手方にPRしなくてはならず、自社の製品・技術について話してはいけないとなると、商談になりません。

そこで、どこまでを商談時に自社の情報を開示してよいか、常日頃から、商談の際に出す情報をあらかじめ決めておいてください。

相手方企業の確認

「御社の商品は売れるから、販売を私に任してくれ」などといわれても、相手のいうことを鵜呑みにして安易に約束をしないことが無難です。相手の素性を確認したり、会社の実態や実力などを調べたりしてからでも遅くないでしょう。

展示会で名刺交換をしたり、引き合いが来たりしたときに、まずは、相手方企業の情報(法人の正式名称、法定代表者、資本金など)を確認して、相手方企業の規模や信頼性を確認しておくことをおすすめします。

国によっては以下のように政府機関のサイトで無料で確認できる国もあります。より細かな事項を確認するためには現地の法律事務所などへの依頼が必要になってきます。

中国
国家工商行政管理局 新規ウィンドウで開きます 
米国
米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission) 新規ウィンドウで開きます 

海外知的財産プロデューサーは、展示会や商談会、海外企業の工場見学や視察、海外企業との商談時などで、知的財産面で留意する点を、企業の具体的ケースに合わせてアドバイスをしています。具体的なご相談をご希望の場合は、海外知的財産プロデューサーへの相談をお申し込みください。


海外ビジネスでの知的財産のお悩みごとがありましたら、海外知的財産プロデューサーにご相談ください(無料)。お申込み、お問い合わせは、以下をご参照ください。

海外知的財産プロデューサーとは?

中堅・中小企業をはじめとした日本企業の海外進出・事業展開における知的財産面の課題について、海外ビジネスの経験豊富な海外知的財産プロデューサーが、御社のビジネスプランに合わせた個別アドバイスを実施しています。

(注)このFAQに掲載される情報は、特に中堅・中小企業の海外進出時の知財活動に役立つことを念頭に、海外ビジネスにおいて重要な事項を中心に、誤りや誤解のないよう万全を期して作成いたしましたが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、責任を持つものでもありません。

ページトップへ
ページの先頭へ戻る