文字の大きさ

検索

menu

 

海外企業と共同開発する場合や、海外企業に委託開発をする場合に、知的財産面でどのようなことに気をつければよいですか?

海外に「ものづくりのすべて」は渡さない

例えば、御社(日本企業A社)が、日本で市場が伸びないため、外国企業B社により安い原料からの製造技術を開発してもらい、安い製品を海外に売っていきたいと考えて、外国企業B社と共同開発の契約をしました。開発のために、製法、要求スペックなどの情報を教えました。

この例での知財の観点からの問題は何でしょうか?

このケース知財の視点でみると、海外企業B社に「ものづくりのすべて」がそろってしまいます。B国企業は、もはや日本企業の世話にならなくても製品が作れてしまい、技術や製品が他国へ横流しされる可能性があります。

このような知的財産面のリスクを低減するために、例えば、

  • 基本的な特許を先に出願しておく
  • B社とは共同開発ではなく、候補となる原料の調達のみをしてもらって、製造、試験、評価などはA社の自社内で行う

・・・などの対処が考えられます。

共同開発をする企業の技術力を確認する

外国企業と共同開発を行った場合に、相手方から出てくるのはニーズばかりで、実際の開発は日本企業がほとんど行わなければいけなかった、というケースがしばしばあります。

にもかかわらず、共同開発の場合、開発の成果の特許権などは通常は共有となり、それぞれが実施することが可能です。結果、安価に製造可能な共同開発先が受注を独占し、そのために自社の受注がなくなってしまうことになりかねません。

共同開発を行う相手方の企業が、十分な技術力を持っているか、本当に共同開発が必要なのかを、事前に十分吟味する必要があります。


海外ビジネスでの知的財産のお悩みごとがありましたら、海外知的財産プロデューサーにご相談ください(無料)。お申込み、お問い合わせは、以下をご参照ください。

海外知的財産プロデューサーとは?

中堅・中小企業をはじめとした日本企業の海外進出・事業展開における知的財産面の課題について、海外ビジネスの経験豊富な海外知的財産プロデューサーが、御社のビジネスプランに合わせた個別アドバイスを実施しています。

(注)このFAQに掲載される情報は、特に中堅・中小企業の海外進出時の知財活動に役立つことを念頭に、海外ビジネスにおいて重要な事項を中心に、誤りや誤解のないよう万全を期して作成いたしましたが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、責任を持つものでもありません。

ページトップへ
ページの先頭へ戻る