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知財の担当部署がありません。海外進出に向けて、どのように会社内の知財管理体制を作ればよいですか?

中堅・中小企業における 「知財体制」

海外知的財産プロデューサーが海外進出支援をする企業のうち、比較的小規模な企業では、経営者が知財をやっているという企業もあります。また、海外に製品を投入する直前に出願をすることが知財業務だと思っていた方もいらっしゃいます。

しかし、知財部門の仕事は、出願業務だけではなく、技術開発の方向性を検討したり、他者の権利調査をしたり、社内の情報管理を行ったり、知財に関する契約、交渉を行ったり、と多様な業務があります。したがって、企業の知的財産部の業務は、ビジネスの早い段階から必要です。さらに、海外進出する場合には業務が更に増えてきます。

技術やブランドなどの知的財産に支えられている企業が、継続的に安定した海外ビジネスを行っていくためには、知財担当者を置く必要がでてくるかと思われます。

知財部門の業務内容の説明図。知財部門の業務には、国内展開にしても海外展開にしても、準備段階から出願/権利化だけでなく、権利調査や知財に関する契約/交渉、社内の情報管理があり、業務安定段階になればフォローも行なうというように多岐にわたります。

海外知的財産プロデューサーは、海外進出を機に、自社の知的財産管理体制を構築したいという企業に対し、企業の今後の事業計画を踏まえた知的財産管理体制作りのお手伝いをしています。


海外ビジネスでの知的財産のお悩みごとがありましたら、海外知的財産プロデューサーにご相談ください(無料)。お申込み、お問い合わせは、以下をご参照ください。

海外知的財産プロデューサーとは?

中堅・中小企業をはじめとした日本企業の海外進出・事業展開における知的財産面の課題について、海外ビジネスの経験豊富な海外知的財産プロデューサーが、御社のビジネスプランに合わせた個別アドバイスを実施しています。

(注)このFAQに掲載される情報は、特に中堅・中小企業の海外進出時の知財活動に役立つことを念頭に、海外ビジネスにおいて重要な事項を中心に、誤りや誤解のないよう万全を期して作成いたしましたが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、責任を持つものでもありません。

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