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海外企業と取引を行うのは初めてです。海外の企業と契約を締結する際の心構えについて教えてください。

トラブルが起きたときは、契約が最後の砦

トラブルが起きた場合、相手方が約束を守らない場合・非常事態が起きた場合などで、契約書に規定がなければ対処困難と考えるべきです。

また、契約書はビジネスをスムーズにするツールの一つでもあります。契約書に書くことで、当事者それぞれが、自らのなすべきこと(義務)と、自らができること(権利)を把握することができます。

海外企業との取引は、アウェイでの戦い

海外との取引がどのようなものか、サッカーをたとえにイメージしてください。海外での試合は、

  • サッカーの国際試合と違って世界共通ルールがない(法律・制度や運用面の相違)
  • 試合場所は海外(商習慣、環境の相違)
  • 試合相手国出身の審判や観客(新興国における現地企業に有利な裁判)
  • 基本的に国際経験が豊富な相手との試合

など、ホーム(日本)より厳しい環境で戦っていかなければならず、紛争になってからの対処は時間もお金もかかり困難です。したがって、日本国内での取引以上に、より心して契約書作成に取り組むべきです。

海外知的財産プロデューサーに相談に来た中小企業の中には、「英語は苦手なので、契約書はすべて弁護士に任せてしまっている。」という企業もいらっしゃいました。

交渉時に相手から提示された「契約書」は、相手からの「提案」であって、必ずしもそのまま契約締結しなければならないものではありません。まずは契約書の内容をきっちり確認し、主張すべき点は主張して、対応していくことが重要です。

海外知的財産プロデューサーの企業支援では、まず、自社で契約書のドラフトを作成してみることをお勧めしています。自ら契約書を作成し、交渉してみることで、これから進出する海外がどのようなものかを肌で感じることができるでしょう。

結婚(契約締結)時に、離婚(契約終了)の条件を考える。

さらに、契約をしたからと安心はできません。契約が実際に履行されなければ、絵に描いたモチで終わってしまいます。

契約を締結する際には、ビジネスがうまく行かなかったときのことも考慮して、契約書を作成してみてください。結婚で例えると、離婚(契約終了)の条件を決めてから結婚(契約締結)をすべし、ということになります。

夢がない話ではありますが、ビジネスではリスクを想定し、最悪の事態も考慮した上で、契約に臨むことが重要です。

海外知的財産プロデューサーは、海外進出の際の海外企業などとの契約に関ついて、企業様のビジネスの目的・計画を踏まえて、契約条件の適否についてのアドバイスを行っています。


海外ビジネスでの知的財産のお悩みごとがありましたら、海外知的財産プロデューサーにご相談ください(無料)。お申込み、お問い合わせは、以下をご参照ください。

海外知的財産プロデューサーとは?

中堅・中小企業をはじめとした日本企業の海外進出・事業展開における知的財産面の課題について、海外ビジネスの経験豊富な海外知的財産プロデューサーが、御社のビジネスプランに合わせた個別アドバイスを実施しています。

(注)このFAQに掲載される情報は、特に中堅・中小企業の海外進出時の知財活動に役立つことを念頭に、海外ビジネスにおいて重要な事項を中心に、誤りや誤解のないよう万全を期して作成いたしましたが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、責任を持つものでもありません。

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