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海外企業に視察に行った際に、「覚書」への署名を求められました。契約書ではないので、署名して問題ないでしょうか?

覚書(場合によっては、「協議書」、「Memorandum of Understanding」)を締結する際は、それが法的拘束力を持つものであるか、精査してください。

海外知的財産プロデューサーへ相談に来た企業の中には「覚書は契約書ではないと思って気軽にサインしてしまった」、というケースがありました。覚書であっても、内容次第では、法的拘束力を持つ場合があります。覚書への署名を求められたら、内容を精査し、法的拘束力の有無を確認してから署名するようにしてください。文字どおり「覚書」として法的拘束力を持たせたくない場合には、「法的拘束力を有さない」、「どちらからでも自由に破棄できる」、などの文言を入れることも一案です。

もちろん、共同開発時にアイディアが自社から出たことを記録に残したいなど、自社にとって有利な書面であれば、逆に相手に署名を求めることが必要になるときもあります。


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(注)このFAQに掲載される情報は、特に中堅・中小企業の海外進出時の知財活動に役立つことを念頭に、海外ビジネスにおいて重要な事項を中心に、誤りや誤解のないよう万全を期して作成いたしましたが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、責任を持つものでもありません。

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