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資金が十分にない場合に、模倣品対策はどのように行えばよいですか?

模倣品対策は、問題の評価と、身の丈にあった対策

海外で自社製品の模倣品・権利侵害品が売られているという情報が得られました。この場合、模倣品・権利侵害品を排除する手段をとるべきか否か、どのように考えればよいでしょうか。

仮に、模倣品の製造拠点を1箇所摘発しても、「もぐらたたき」のごとく、似たような模倣品製造業者が有象無象にわいてくることは珍しくありません。また、海外現地で訴訟になれば、資金的にも時間的にも多大な労力を必要とします。

そこで、海外知的財産プロデューサーの支援では、本当に模倣品・権利侵害品がビジネス上問題なの?自分の身の丈にあった対策ってなに?ということを、企業自らに考えてもらいます。

中堅・中小企業の模倣品対策は、必ずしも摘発が最良の手ではないと考えています。摘発以外の対策として、模倣品が出にくいものづくりをする(例えば、海外で最終製品が製造できないよう、製造ノウハウは国外に出さないことや自社部品・加工などを工夫した真似しにくいものづくり)、商流・物流管理を徹底する、などの対策がとれるかもしれません。

海外知的財産プロデューサーは、模倣品の摘発を行う十分な資力を有しない中堅・中小企業において、知的財産(権)を活用した対策のアドバイスを行っています。

また、以下のウェブサイトに、経済産業省(製造産業局模倣品対策室)の総合窓口のほか、模倣品・海賊版に関する政府機関などの各種相談窓口の一覧が掲載されていますので、模倣品・海賊版対策を行う際にご参考ください。


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お申込み、お問い合わせは、以下をご参照ください。

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中堅・中小企業をはじめとした日本企業の海外進出・事業展開における知的財産面の課題について、海外ビジネスの経験豊富な海外知的財産プロデューサーが、御社のビジネスプランに合わせた個別アドバイスを実施しています。

(注)このFAQに掲載される情報は、特に中堅・中小企業の海外進出時の知財活動に役立つことを念頭に、海外ビジネスにおいて重要な事項を中心に、誤りや誤解のないよう万全を期して作成いたしましたが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、責任を持つものでもありません。

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