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海外知的財産プロデューサーの支援で、できること・できないこと

海外知的財産プロデューサー事業は、特許庁からの交付金により運営している公的事業であって、ユーザーである企業様の金銭的負担なくご利用いただくことができます。そのため、以下のとおりご支援できる内容に制限があることをご理解下さいますようお願いいたします。

海外企業などとの契約に関することについて(契約交渉、契約書の作成など)

[できること]
海外進出の際の海外企業などとの契約に関して、企業のビジネスの目的・計画を踏まえて、契約条件の適否についてのアドバイスを行っています。
[できないこと]
海外企業などとの契約交渉への同席、契約書自体の作成、契約書の翻訳、意味や誤訳・誤字のチェックなどの代理業務は行っておりません。

外国出願についての相談

[できること]
将来的な海外展開の計画に即した、外国出願戦略のアドバイスなどを行っています。
(例)
  • 特許権を取得する技術と、ノウハウとして秘匿する技術をどのように仕分けるか
  • ビジネスの規模や継続性・将来性などをふまえて、どの国で、どのような権利(特許権、実用新案権、意匠権、商標権など)を取得するか
[できないこと]
外国出願の明細書の作成・翻訳や、外国出願手続などの代理業務は行っていません。
特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産権の調査業務の代行は行っておりません。

弁理士、弁護士、知的財産権調査会社の紹介など

[できること]
海外知的財産プロデューサーは、弁理士、弁護士、知的財産権調査会社などを探す際に、例えば以下のようなデータベースなどを用いて選んでいく際のポイントや留意点、企業から代理人などに伝えるべきポイントについて、アドバイスを行っております。
弁理士・弁護士などのデータベース
知的財産権の調査・検索サービスなどのデータベース
[できないこと]
申し訳ございませんが、特定の弁理士、弁護士、知的財産権調査会社の紹介は行っておりません。

海外取引先などの紹介、斡旋、調査

[できないこと]
海外取引先、特許ライセンスのマッチング先、共同研究先などの紹介、斡旋や、取引先企業などの調査は行っておりません。

なお、知的財産権取引業者をお探しの場合は、以下のデータベースをご活用ください。


海外ビジネスでの知的財産のお悩みごとがありましたら、海外知的財産プロデューサーにご相談ください(無料)

お申込み、お問い合わせは、以下をご参照ください。

海外知的財産プロデューサーとは?
中堅・中小企業をはじめとした日本企業の海外進出・事業展開における知的財産面の課題について、海外ビジネスの経験豊富な海外知的財産プロデューサーが、御社のビジネスプランに合わせた個別アドバイスを実施しています。

(注)このFAQに掲載される情報は、特に中堅・中小企業の海外進出時の知財活動に役立つことを念頭に、海外ビジネスにおいて重要な事項を中心に、誤りや誤解のないよう万全を期して作成いたしましたが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、責任を持つものでもありません。

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