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中小企業等特許情報分析活用支援事業

INPIT(インピット)では、中堅・中小・スタートアップ企業等にとって費用負担が大きい、「特許マップ作成」「先行技術調査」等の特許情報分析を支援しています!

<お知らせ>

平成30年度 中小企業等特許情報分析活用支援事業(審査請求段階)の特許情報分析について、随時受付中です。[平成30年5月21日開始]

平成30年度 中小企業等特許情報分析活用支援事業(研究開発段階、出願段階)の第1回公募について[平成30年5月30日終了]

平成30年度 中小企業等特許情報分析活用支援事業(研究開発段階、出願段階)の第2回公募について[平成30年7月10日終了]

平成30年度 中小企業等特許情報分析活用支援事業(研究開発段階、出願段階)の第3回公募について[平成30年8月22日終了]

平成30年度 中小企業等特許情報分析活用支援事業(研究開発段階、出願段階)の第4回公募について[平成30年9月26日終了]

平成30年度 中小企業等特許情報分析活用支援事業(研究開発段階、出願段階)の第5回公募について[平成30年10月3日開始]

「特許出願と事業戦略に役立つ特許情報活用セミナー」(10/5東京開催)の受付を開始いたしました。[平成30年10月4日終了]

「特許出願と事業戦略に役立つ特許情報活用セミナー」(11/22大阪開催)の受付を開始いたしました。[平成30年10月11日掲載]

中小企業等特許情報分析活用支援事業の概要

  • 本事業は、中堅・中小・スタートアップ企業等が「研究開発」「出願」「審査請求」の各段階で応募できるものであり、応募企業の取組段階に応じて特許情報の調査・分析を行い、その結果を応募した企業に提供するものです。
  • 本事業では、研究開発段階応募者の自己負担なし)、出願段階応募者の自己負担なし)、審査請求段階応募者の一部自己負担あり)の3つの種別ごとに応募を受け付けています。 応募をお考えの方は、この3つの種別の中から応募者が実際にどの段階にあるかを踏まえて1つの種別を選んだうえで、応募していただく必要があります。
  • 研究開発段階、出願段階の募集は年間で5回程度ありますので、公募時期には十分ご注意ください。
  • 審査請求段階の採択は先着順となります。採択件数には限りがありますので、募集が開始されたら早めに応募されるようお願いします。
  • 本事業における特許情報の調査・分析業務は、INPIT(インピット)が委託した受託事業者(平成30年度は、一般社団法人発明推進協会)により行われます。本事業の詳細については下記のサイトをご覧ください。

中小企業等特許情報分析活用支援事業(平成30年度)(外部サイトにつながります)

過去に本事業の支援を受けた中小企業等の事例は、下記のサイトからご覧ください。

平成28年度特許情報分析による中小企業等支援事例集[平成28年度作成](外部サイトにつながります)

特許情報分析を活用してください:中小企業等特許情報分析活用支援事業[平成27年度作成](外部サイトにつながります)

中小企業等特許情報分析活用支援事業の応募種別について

  • スマートフォン(またはタブレット)で閲覧されている方は、表を横方向にスワイプすることにより表の任意の欄を閲覧することができます。
 
種別 研究開発段階 出願段階 審査請求段階
利用目的の例

1.研究開発の方向・方針等の決定

2.無駄な研究や重複研究の回避

3.発明の手がかり発見を通じた新事業展開の可能性判断

1.権利化可能性の把握

2.強い権利の取得

3.他社権利抵触関係の把握

4.オープン・クローズ戦略の策定

1.権利化の見通し判断

2.無駄な経費支出の抑制

応募可能な対象者
1.中堅・中小・スタートアップ企業、個人事業者
※中堅・中小・スタートアップ企業において、単独の大企業が1/2以上出資、複数の大企業が2/3以上出資の場合は対象外です。
2.中堅・中小・スタートアップ企業等から構成されるグループ
※構成員のうち中堅・中小・スタートアップ企業者が3分の2以上を占め、中堅・中小・スタートアップ企業者の利益となる事業を営む者
3.地方公共団体
4.公設試験研究機関
5.都道府県等中小企業支援センター
6.商工会議所や商工会等の経済産業団体
7.ものづくり組合等の生産者事業協同組合
8.大学、高等専門学校、高等学校等の教育機関、等

【注】特許情報分析を業としている事業者は対象外となります。
1.左の欄に記載されている、1~8の者

2.左の欄の1~8に記載されている者から出願依頼を受けている出願代理人

【注1】共同出願の場合、出願人に中堅・中小・スタートアップ企業あるいは個人事業者の方が含まれ、かつ申込みが共同出願人である 中堅・中小・スタートアップ企業者・個人事業者の方から申請する場合に限ります。
【注2】特許情報分析を業としている事業者は対象外となります。
特許情報分析報告書 「特許マップ」等による特許情報の分析 アイデアシートや発明提案書を基にした「先行技術調査」等による分析 「先行技術調査」による分析(特許文献、意匠文献、外国特許文献、国内外の非特許文献に対応)
応募・採択等 利用申請書類の事務局への提出(郵送・FAX・メール等)により申請してください。

申請案件の中から、審査・選定プロセスを経て「採択」となった案件について、支援を実施します。
「特許情報分析会社等リスト」から分析を依頼する1社、対応する文献範囲、分析の対象とする10の請求項を決定したうえで、利用申込書を作成してください。
最新の出願内容がわかる資料の写しも付して、利用申込書を受託事業者が開設する事務局(発明推進協会)宛に、郵送、FAXまたは電子メールで送付してください。

【注】平成27年4月1日以降の出願であって、出願番号が付与されており、まだ審査請求を行っていない特許出願が支援の対象となります (ただし国際特許出願、出願却下・取下・放棄がされた出願、審査請求期間の満了まで3ヶ月未満の特許出願は除きます)。
利用料金 無料(ただし、特許情報分析費用は1件当たり100万円以内に限らせていただきます) 一部負担あり (利用者負担10,800円~、INPIT(インピット)負担:64,800円)
その他 採択された案件の申請者は、特許情報分析実施に当たってのヒアリング等への協力や、報告書受領後のアンケート等への協力が必要です。 利用者は、報告書受領後のアンケート等への協力が必要です。

応募される方は、必ず、下記サイトに掲載されている情報をご覧ください。

中小企業等特許情報分析活用支援事業(外部サイトにつながります)

申請書等の送付に当たっては漏洩防止策を必ず講じてください。特に、電子データの形で送付される際は、書類の暗号化等について十分ご注意ください。
 

[この記事の最終更新日  2018年10月11日]

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この記事に関するお問合わせ先

知財戦略部 営業秘密管理担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3841
Fax
03-5843-7692

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