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事業に活かす特許情報の調査と知財活用

特許情報の調査・分析・活用について

  • 知的財産の権利化を進めるに当たっては、まず先行文献の調査をする必要があります。そんなとき、特許情報を収録した特許情報データベースが使われます。特許情報データベースには従来技術の多くが収録されているため、出願前の先行文献調査の段階だけでなく、研究開発テーマの選定段階研究開発の進捗段階においても広く使われています。
  • また、特定分野の特許情報を可視化した「特許マップ」からは、当該技術の開発の流れ、先行する特許網の確認、競合技術の開発動向などを容易に知ることができます。このため、「特許マップ」は、企業の事業戦略、知財戦略、研究開発戦略の策定や精緻化の過程において重要な参考資料の1つとして、利活用されています。
  • 「特許マップ」の例として、INPITが過去に作成した「特許流通支援チャート」があるので、これもご参照ください。

    ※上記のページには、特許庁が毎年調査・公開している「特許出願技術動向調査等報告」のリンクがあるので、そちらもご覧ください。

  • なお、内外の公報情報を収録している特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)は、インターネットを介して、どこでも、どなたでも、無料で使える特許情報データベースです。平成29年度の検索・閲覧利用実績は、年間で1億3千6百万回以上でした。

講習会のご案内:特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を使った特許情報の調査

  • INPIT(インピット)では、特許情報の調査と活用を促進する事業の1つとして、全国各地で「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)講習会(外部サイトにリンク)」を開催しています。
  • 講習会では、講師がJ-PlatPatを使った基本的な検索方法を説明するだけでなく、受講者自身がパソコンを使ってJ-PlatPatの操作を実体験しながら、習得していただけます。
  • 定員には限りがありますので、募集が開始されたら、早めに申し込みをされるよう、お願いいたします。

〔注1〕この講習会は、INPIT知財情報部が実施している事業です。
〔注2〕この講習会で使われた教材は、上記Webからダウンロードできるようになります。

研修会のご案内:特許情報の調査・分析・活用

  • 知的財産活用研修[活用検討コース]では、中小・ベンチャー企業が知的財産を活用することにより成功した事例、活用できなかった事例などを交えて紹介し、受講生同士がそれらを検討することにより、知的財産をどのように経営に役立てるか、そうした企画力や判断能力の育成に役立つ研修を実施しています。
  • 定員には限りがありますので、募集が開始されたら、早めに申し込みをされるよう、お願いいたします。

〔注〕この研修は、INPIT知財人材部が実施している事業です。

公募事業:中小企業等特許情報分析活用支援事業

  • INPIT(インピット)では、中小企業にとって費用負担が大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定及び権利取得可能性判断を包括的に支援するため、中小企業等特許情報分析活用支援事業を実施しています。
  • 「研究開発」段階では、中小企業等の研究開発戦略の策定に役立つ特許情報の調査・分析を行い、調査・分析結果を提供します。それによって効果的な研究開発投資を促します。
  • 「出願」段階では、中小企業等の事業戦略や知財戦略戦略等の策定に役立つ特許情報の調査・分析を行い、調査・分析結果を提供します。
  • 「審査請求」段階では、出願した内容に関連する特許情報の調査・分析を行い、調査・分析結果を提供します(一部自己負担あり)。

〔注〕この事業は、INPIT知財活用支援センター 知財戦略部が実施している事業です。

事業成長に役立つ知的財産の活用:標準化に向けた取組に対する支援

  • 自らがもつ得意技を発揮できるルールの下で事業活動ができれば、事業成長のチャンスは拡がります。
  • INPIT(インピット)では、日本規格協会と連携して、知的財産の活用の1つの手段である標準化に取り組む中小企業等を支援しています。

標準化・規格化の概要、標準化に取り組んだ中小企業等の事例については、下記の日本規格協会提供資料をご覧ください。

事業に活かす特許情報の調査と活用のメニュー


[この記事の最終更新日  2018年8月2日]

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この記事に関するお問合わせ先

知財活用支援センター 総括担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3852
Fax
03-5843-7692

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