【プレスリリース】特許庁及び日本弁理士会とともに日本商工会議所と連携し、地域の「稼ぐ力」向上に資する知財経営の支援体制を充実化させます！
～知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言実施～
令和5年3月24日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
（独）工業所有権情報・研修館（INPIT/インピット）は、特許庁及び日本弁理士会と「知財経営支援のコア」を形成し、日本商工会議所と連携して「知財経営支援ネットワーク」を構築し、地域の中小企業・スタートアップへの知財経営支援の強化・充実化に取り組むため、4者で共同宣言を行いました。
1．目的
大企業に比して保有する経営資源の少ない中小企業・スタートアップにとって、技術やノウハウ、アイデア、さらにはデザイン、ブランドといった知的財産は重要な経営資源であり、知的財産を強みとしていかした経営（知財経営）への「気づき」と「支援強化」が必要です。
今般、INPITは知財経営支援のコアである特許庁及び日本弁理士会と、日本商工会議所による「知財経営支援ネットワーク」を構築するために、2023年3月24日（金曜日）、4者で共同宣言を行いました。
今後、「知財経営支援ネットワーク」を通じて、地域の中小企業・スタートアップの知財経営支援を強化・充実化し、地域の「稼ぐ力」の向上に取り組みます。
2．共同宣言式の概要について
日時
2023年3月24日（金曜日） 16時30分から17時00分
場所
特許庁本庁舎
参加者
特許庁 長官 濱野 幸一 氏
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）理事長 久保 浩三
日本弁理士会 会長 杉村 純子 氏
日本商工会議所 専務理事 石田 徹 氏
共同宣言式の様子
（左から）石田日本商工会議所専務理事、杉村日本弁理士会会長、濱野特許庁長官、久保INPIT理事長
3．共同宣言の概要・本文
概要
- 【本文】知財経営支援ネットワーク構築への共同宣言 [PDF形式：103KB]
4. 関連リンク
本発表資料のお問い合わせ先
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財活用支援センター長 岩谷
担当者：宮本、溝口、久保田
電話：03-3581-1101（内線3852）
03-3503-6051（直通）
03-5843-7692（FAX）
