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電子文書の日付を確保する手段

1.電子文書の管理

▶電子文書を適切に管理していくためには、
(1)秘匿していることが特定できるようにすること。(電子文書への秘匿明記やアクセス権の設定をする。)
(2)改変が検知できること。(変更されたことが検知できる仕組みを入れる。)
(3)時系列にその技術成果へ至る経過情報がわかること。(時刻情報の客観性を確保する。)
が重要であり、うち(2)及び(3)は先使用権の証拠を確保するために重要なことです。
 
▶電子文書をもとに「先使用権」の証拠を確保していくために、最も有効な手段として、公証人(公証役場)やタイムスタンプなど、事業化や事業実施の活動を進めて行く上で、秘匿性を確保しつつ、第三者による立証手段を確保することが必要です。

2.客観的な日付を確保する手段

公証人(公証役場):電子文書に対して、公証人(公証役場)による「確定日付」や「公正証書」があります。

タイムスタンプ:電子文書情報に対して、技術的手段による「日付」の付与や「改ざん」を検知する「タイムスタンプ」があります。 

上述の手段を用いることで、
(1)日々作成される研究ノートや設計図面など、秘匿化すべき情報を第三者によって確保することが出来ます。
(2)また、日付を確保出来るだけでなく、その時点で存在していたことが確保できるため、改ざん検知にも有効です。

3.タイムスタンプとは

 タイムスタンプは、タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在し、その時刻以降電子文書が改ざんされていないことを証明するものです。 特許への権利化や営業秘密としての秘匿化を含む戦略的な知財管理を実施する際、紛争等が生じた場合には技術情報の保有時点を証明可能にしておくことが重要 です。このため、知的財産の分野においてもタイムスタンプの利用が広まってきました。特に営業秘密や先使用権の立証については、長い期間で証明できるようにしておく必要があることから、タイムスタンプを長期間に渡って安定して保管することが重要です。
 
タイムスタンプとは

この記事に関するお問合わせ先

知財戦略部 営業秘密管理担当

電話
(代表)03-3581-1101 内線3841
Fax
03-3502-8916

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