公募

標記事業に関し、以下のとおり公募します。
 

1.事業概要
　知的財産政策に関する基本方針（平成25年6月7日閣議決定）において、「我が国の企業におけるグローバルな事業展開を支えるため、事業戦略的な 知財マネジメントを構築・実践するグローバル知財人財の育成・確保に取り組む必要がある。」、また、「グローバル知財人財を育成するため」、「政府が主体となってその育成・確保を推進する」と更なる積極的な取組が求められたところである。
本事業は、中小企業等の経営層を対象とした我が国企業の収益拡大、競争力強化のために、知的財産を経営戦略に活用できるグローバル知財マネジメント人材の育成に関する「グローバル知財マネジメント人材育成カリキュラム開発事業（仮）」（以下、「開発事業」という。）に対し、その調達のための仕様書（案）等の関係資料作成等の支援及び事業開始後の進ちょく管理並びに納品物の検収支援等を行うものとする。
 

2.事業内容
（1）調達方針の確定支援
（2）調達要件の整理
（3）仕様書（案）等の作成

1. 調達仕様書（案）の作成
2. 総合評価基準書、実施マニュアル及び応札資料作成要領等の作成
3. 予定価格積算用資料の作成
4. 入札実施計画スケジュール資料の作成

（4）調達手続事務（事業者選定事務）に係る支援

1. 入札公示以降の問い合わせ対応等の支援
2. 入札提案書に対する参考評価等の審査支援
3. 技術評価委員会の開催支援

（5）推進委員会運営に係る支援

1. 委員会資料の作成
2. 議事録の作成

（6）実施計画書に基づく進ちょく管理支援

1. 実施計画書（案）の承認に係る支援
2. 進ちょく報告の妥当性評価

（7）納品物の検収支援
 

 

3.事業実施期間
　契約締結日から平成28年3月31日
 

4.スケジュール（予定）
　平成26年8月27日（水） 公募に関する説明会
　平成26年9月 5日（金） 公募の締め切り（企画提案書の締め切り）
　平成26年9月10日（水） 受託先決定
　平成26年9月17日（水） 契約締結日、事業開始
 

5.応募方法
　企画提案書を提出しようとする者は、以下に掲げる提出書類を期限までに所定の場所へ提出することとします。
　また、提出書類の内容に不明な点等がある場合には、必要に応じて確認のため追加資料の提出を求める場合があります。
提出書類
　応募に関する書類の提出期限は、平成26年9月5日（金）17：00までに必着とします。
（1）応募申請書（別添1参照） ： 1枚
（2）企画提案書（A4版 様式自由） ： 正本1部、副本4部及び電子媒体1枚
　※詳細は資料2「グローバル知財マネジメント人材育成カリキュラム開発事業（仮）」に係る調達・管理支援業務一式企画提案書作成要領を参照ください。
（3）見積書 ： 1枚
（4）会社概要（別添2参照） ： 1枚
（5）国の全省庁統一資格の一般競争参加決定通知書（写し） ： 1枚
なお、提出書類に不足がある場合は、欠格（選定対象外）となりますのでご注意ください。
 

6.応募資格
　応募に当たっては、以下（1）～（2）を満たすことが必要です。
（1）資料3「独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領」第8条の規定に該当しない者であって、契約を履行できる者であること。
（2）国の全省庁統一資格の一般競争参加資格において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
 

7.公募に関する説明会
（1）開催日時 ： 平成26年8月27日（水） 14:00～
（2）開催場所 ： 独立行政法人工業所有権情報・研修館2階会議室
　東京都千代田区霞が関3-4-3（特許庁庁舎2階）
（3）説明事項 ： 公募の概要、応募方法等について
（4）参加人数 ： 各社2名以内
（5）参加方法 ： 当日受付にて、「出席者の会社名、役職、氏名、連絡先（TEL、FAXまたはe-mail）」をご記入ください。
※説明会前に説明資料の配布を希望される方は、情報・研修館総務部（特許庁庁舎2階）にて、平成26年8月25日（月）13:00以降にお渡しします。
 

8.選定方法
（1）企画提案書及び提出書類の内容を踏まえ、情報・研修館に設けた公募選考委員会において審査し、適切な請負先を選定します。
（2）採択、不採択については、決定後、企画提案者に対して通知します。なお、選定理由、審査経過等に関する問い合わせには応じられません。
（3）採択された企画提案者は、企画内容及び見積を精査した上で情報・研修館と委託契約を締結することとします。
なお、提案内容がいずれの者も不十分と判断される場合には選定を行わない場合があります。
 

9.選定基準
　審査は、提出された企画提案書に対して、資料4「選定基準」に基づき評価することで行います。
 

10.その他の留意事項
（1）本件手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
（2）応募に対する経費の支払は行いません。
（3）応募の際に提出した資料等は返却致しません。
（4）公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表します。
（5）本事業実施者は今後、一般競争入札（総合評価落札方式）により調達する予定のインターネット情報提供サービス事業の調達に関する入札手続には参加できません。
（6）採択された場合には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年12月5日法律第140号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開対象となります。
（7）成果物に係る著作権は情報・研修館に帰属するものとします。また、成果物の内容については、普及を目的とする一般公開の対象となる場合があります。
（8）採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合があります。
（9）当事業において知り得た情報を第三者に漏らさないこと。
（10）不明な点は、下記まで問い合わせること。
 

11.提出先及び問い合わせ先
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-4-3（特許庁庁舎2階）
独立行政法人 工業所有権情報・研修館 総務部 総括担当
E-mail ： PA8010@inpit.jpo.go.jp