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入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

募集終了

入札公告
平成26年9月30日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職理事長  三木 俊克

1.競争入札に付する事項


(1) 役務の名称及び予定数量
 1)米国公開特許明細書(A/Cセクション)の要約・和訳データ作成事業
   約157,300件 
 2)米国公開特許明細書(B/D/E/F/Xセクション)の要約・和訳データ作成事業
   約130,002件 
 3)米国公開特許明細書(Gセクション)の要約・和訳データ作成事業
   約180,700件 
 4)米国公開特許明細書(Hセクション)の要約・和訳データ作成事業
   約152,100件 
 5)米国特許明細書の要約・和訳データ作成事業
   約40,350件 
 6)欧州公開特許明細書(英語・独語・仏語)の要約・和訳データ作成事業
   約 40,900件 
(2) 役務の特質等 入札説明書及び仕様書に記載する。
(3) 契約期間 契約締結日から平成29年3月31日までとする。
(4) 履行場所 仕様書に記載する。
(5) 入札方法   
 入札は、上記1.(1)の役務の名称ごとに要約・和訳データ作成1件当たりの単価で行う。なお、本件については、総合評価落札方式をもって落札者を決定するので、入札の際に提案書等を提出して技術審査を受けなければならない。
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格


(1) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(2) 独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
(3) 入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。
(4) その他の条件については、下記4.(3)において説明する。

3. 入札者に求められる義務


 この一般競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する仕様書に基づいて提案書等を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限までに提出しなければならない。
 また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長等から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 なお、入札者の作成した提案書等は情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4. 入札書を提出する場所等


(1) 入札書・提案書等の提出場所、契約条項を示す場所
 〒100-0013  東京都千代田区霞が関三丁目4番3号(特許庁庁舎2階)
 独立行政法人工業所有権情報・研修館総務部契約担当
 電話番号 03-3501-5765
(2) 入札説明書を交付する場所
 上記4.(1)及び入札説明会会場にて交付
(3) 入札説明会の日時及び場所
 平成26年10月9日(木)14時00分から
 独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(特許庁庁舎2階)
 説明会の参加を希望する場合は、原則、平成26年10月8日(水)17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等)を明記し、下記担当までメールにて連絡をお願いします。
 独立行政法人工業所有権情報・研修館情報管理部特許情報協力担当
 E-mail:PA0640@inpit.jpo.go.jp(@マーク前、ピーエーゼロ64ゼロ)
(4) 入札書の受領期限
 平成26年11月12日(水)17時00分(郵送の場合は必着)
(5) 開札の日時及び場所
 平成27年1月20日(火)14時00分
 独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(特許庁庁舎2階)

5. 入札の無効


競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

6. その他


(1) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金  全額免除する。
(3) 契約書作成の要否  要
(4) 落札者の決定方法
 有効な入札を行った者のうち、独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当職理事長が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、契約担当職理事長が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(5)その他   詳細は入札説明書による。

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