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公募

平成27年度窓口機能強化事業委託先の公募について

募集終了

公募
平成27年1月16日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
以下のとおり、平成27年度窓口機能強化事業委託先を公募します。

1.事業概要

 本事業は、全国に設置される知財総合支援窓口に対し、支援窓口で対応困難な課題に対する支援業務、窓口支援担当者による支援の質の向上等業務、支援窓口で実施された支援内容・方法の分析等業務、支援窓口の周知及び利用者の利便性の向上業務等を行うことによって、支援窓口の機能強化を図るものである。

2.公募の内容

 企画提案書等により、平成27年度窓口機能強化事業委託先を選考する。
 公募する業務内容は、次のとおり。
(1)支援窓口で対応困難な課題等に対する支援業務
(2)窓口支援担当者が行う支援の質の向上等業務
(3)支援窓口で実施された支援内容・方法の分析等業務
(4)窓口管理者を対象とした連絡会議開催業務
(5)支援窓口の周知及び利用者の利便性の向上業務
(6)マニュアルの整備業務
(7)その他本事業に必要な業務

3.応募資格

(1)独立行政法人情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、請負契約を履行できる者。
(2)平成25・26・27年度国の全省庁統一資格の一般競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者。
(3)本件公募に関する説明会に参加した者。
(4)個人情報の取扱を規定している者。
(5)次の1)から4)のいずれにも該当しない者。
1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

4.公募に関する説明会

(1)開催日時:平成27年1月22日(木)15:00~
(2)開催場所:独立行政法人工業所有権情報・研修館
         東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁庁舎 2階
(3)説明事項:公募概要、応募方法等について
(4)提供物:公募要領一式
(5)参加人数:各社2名まで
(6)参加方法:説明会参加希望者は、原則、平成27年1月21日(木)17:00までに、(7)参加登録先まで、会社名、役職、氏名、連絡先(電話・FAX・E-mailアドレス)」を連絡すること。
(7)参加登録先:東京都千代田区霞が関3-4-3
           独立行政法人工業所有権情報・研修館
           総務部 窓口機能強化事業担当
           電話:03-3501-5765  E-Mail:PA8010@inpit.jpo.go.jp

5.選定方法

 選定基準に則り、企画提案書等の内容を独立行政法人工業所有権情報・研修館に設けた公募選考委員会にて審査し、最適な委託先を決定する。なお、提出書類の内容が、不十分と判断される場合には選考を行わない場合がある。

6.今後のスケジュール(予定)

平成27年1月22日(木) 企画提案書等様式を説明会参加各社に送付
平成27年2月18日(水) 企画提案書等提出締め切り
                (持参、郵送とも17時必着)       
平成27年3月 6日(金) プレゼンテーション(必要とされた場合)
平成27年3月 6日(金) 公募選定委員会による委託先決定
平成27年3月10日(火) 審査結果の連絡(予算成立が前提)
平成27年4月 1日(水) 契約、事業開始(予定)(予算成立が前提)
平成28年3月31日(木) 事業終了

7.その他留意事項

(1)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)応募に対する経費の支払いは行わない。
(3)提出された企画提案書等の返却は行わない。
(4)公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表を行う。
(5)選定理由についての問い合わせには応じない。
(6)採択された場合には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、応募書類が情報公開の対象となる。
(7)成果物に係る著作権は情報・研修館に帰属するものとする。また、成果物の内容については、普及を目的とする一般公開の対象となる場合がある。
(8)採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合がある。

8.問い合わせ先

東京都千代田区霞が関3-4-3
独立行政法人工業所有権情報・研修館
総務部 窓口機能強化事業担当
電話:03-3501-5765 E-Mail:PA8010@inpit.jpo.go.jp
 

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