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企画競争

以下のとおり、知財総合支援窓口運営業務の公募型企画競争を実施します。

募集終了

公募
平成27年12月10日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
(平成28年1月15日)
知財総合支援窓口運営業務の公募要領12頁の(3)ハ、ニに関する追加説明資料について、希望する方にE-Mailで送付します。
(公募要領の交付を受けている方又は公募説明会参加者に限ります。)

送付を希望する場合、タイトルに「【追加説明資料送付希望】知財総合支援窓口運営事業」と記載し、本文には事業者名及び担当者名、電話連絡先、E-mailアドレスを明記し、下記請求先までご連絡下さい。
情報・研修館から、E-mailにて追加説明資料を送付します。
 
請求先 情報・研修館 地域支援部
E-mail:PA8300@inpit.jpo.go.jp(@マーク前は、ピーエー83ゼロゼロ)

(平成28年1月8日)
知財総合支援窓口運営業務の公募要領に対するご質問と回答を掲載いたします。

(平成27年12月28日)
知財総合支援窓口運営業務の公募要領に関し、補足説明を掲載いたします。

1.公募内容

(1)公募内容
 全国の都道府県において、中堅・中小企業、個人事業主、創業予定の個人(以下「中小企業等」という。)を対象として、利用者にとって利便性が優れる場所に窓口を開設し、都道府県の実情(産業構造の地域性や特性等)に応じて、窓口相談支援事業者及び機能強化事業者と協力しつつ、中小企業等の利用者からの相談に対する的確な回答の提供、及び中小企業等の利用者からの支援要請に対する的確な支援を行う窓口を運営するとともに、知的財産への意識が希薄な(活用したことがない等)中小企業等に対する知的財産活用の重要性等について“気づき”(意識)を醸成し知的財産の活用を促すための普及啓発等の業務を行う事業者を公募型企画競争により選定する。

(2)スケジュール
 平成27年12月10日(木) 公募開始
 平成27年12月15日(火)~22日(火) 公募説明会
 ※北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の各経済産業局及び沖縄総合事務局の管轄都道府県のブロック単位で実施する(詳細は5.を参照)。
 平成28年1月29日(金) 公募締切り
 平成28年2月23日(火) 公募選考委員会による事業者決定
 平成28年2月26日(金) 選考結果の通知
 平成28年4月1日(金) 業務開始

(3)説明資料交付場所
 下記9.問い合わせ先及び説明会会場にて交付する。
 上記以外で説明資料の交付を希望する場合、E-Mailで交付を請求することができる。その場合、タイトルを「【説明資料交付希望】知財総合支援窓口運営事業」と記載し、本文には事業者名及び担当者名、電話連絡先、E-mailアドレスを明記すること。情報・研修館から、電話にて本人確認を行った後、E-mailにて説明資料一式を送付する。
 
  請求先 情報・研修館 地域支援部
  E-mail:PA8300@inpit.jpo.go.jp(@マーク前は、ピーエー83ゼロゼロ)
  ※E-mailによる説明資料の請求の受け付けは、平成28年1月22日(金)までとする。
 

2.応募方法

(1)提出書類及び部数
 Ⅰ 企画提案書(様式1様式2様式3様式4様式5様式6) 正本1部+写し9部
 ※写しは、申請者の名前が分からないようにマスキング加工すること。
 Ⅱ 定款(寄付行為) 1部
 Ⅲ 過去2年間の貸借対照表、損益計算書(収支決算書) 各1部
 Ⅳ パンフレット、その他事業者の概要がわかる資料 1部
 Ⅴ 全国の全省庁統一資格の一般競争参加決定通知書(写し)1枚  
 ※本事業に応募するため上記Ⅴの資格(3.(7)に記載の資格)を申請する者は、申請書の写しを提出し、一般競争参加決定通知書を取得次第、速やかに、公募選考委員会が事業者決定を行う平成28年2月23日(火)までに通知書の写しを提出すること。

(2)提出期限及び提出方法
 ・応募資料は郵送で提出すること。
 ・受領期限は、平成28年1月29日(金)17:00必着とする。
 ・封筒等に、朱書きで「知財総合支援窓口運営業務 公募資料在中」と記載すること。
 ・持ち込み、E-mailでの応募は受け付けないので注意すること。
   
   応募資料送付先
   〒100-0013
   東京都千代田区霞が関3-4-3(独)工業所有権情報・研修館 地域支援部あて

3.応募資格

(1)日本に拠点を有していること。
(2)本事業に関する請負契約を情報・研修館との間で直接締結できる法人格を有する事業者であること。
(3)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(4)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(5)一部の業種など、ある特定の中小企業等のみを支援対象としないこと。
(6)情報・研修館契約事務取扱要領第8条(別添1)の規定に該当しない者であること。
(7)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」いずれかの等級に格付けされている者であること。

4.複数の事業者による応募

 複数の事業者によるコンソーシアムを組んで共同で事業を行うことにより3.の要件を満たす場合(以下「コンソーシアム方式」という。)についても応募可能とする。コンソーシアム方式で応募する際の応募資格は、次のとおりとする。
(1)コンソーシアムが法人格を有している場合
 一の事業者が申請する場合と同様に、「3.応募資格」(1)から(7)のすべての要件を満たすこと。
(2)コンソーシアムが法人格を有していない場合
 コンソーシアムを構成する者の中から代表者(以下「代表法人」という。)1者と、他のコンソーシアムを構成する者(以下「その他構成者」という。)に予め分けるものとし、代表法人は「3.応募資格」(1)(2)(6)(7)の要件を満たし、かつ、その他構成者を含めたコンソーシアムとして「3.応募資格」(3)(4)(5)の要件を満たすこと。
 その他、別添2に示すコンソーシアムとしての諸要件を満たすこと。

5.公募に関する説明会

・公募説明会は下記記載の9箇所で行う。
・説明会参加者は1社2名までとする。
・説明会当日、参加者名簿に組織・所属・氏名・連絡先を記入すること。
 
日時:平成27年12月15日(火) 15時00分~17時00分
場所:沖縄県那覇市旭町116-37
沖縄県市町村自治会館4階 第2会議室
 
日時:平成27年12月16日(水) 10時00分~12時00分
場所:福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19
サンライフ第3ビル5階 リージャス博多駅筑紫口ビジネスセンター 
筑紫1会議室
 
日時:平成27年12月16日(水) 15時00分~17時00分
場所:広島県広島市中区八丁堀7-11
広島YMCA国際文化センター本館4階 407会議室
 
日時:平成27年12月17日(木) 10時00分~12時00分
場所:香川県高松市サンポート2-1
高松シンボルタワー17階 オフィスサポートセンター room02
 
日時:平成27年12月17日(木) 15時30分~17時30分
場所:大阪府大阪市北区梅田1-12-12
東京建物梅田ビル
AP大阪駅前梅田1丁目 地下1階 Eルーム
 
日時:平成27年12月18日(金) 10時00分~12時00分
場所:愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38
ウインクあいち10階 1009会議室
 
日時:平成27年12月18日(金) 15時00分~17時00分
場所:東京都千代田区霞が関3-8-1
虎の門三井ビルディング7階 会議室(大)
 
日時:平成27年12月21日(月) 15時00分~17時00分
場所:北海道札幌市中央区北3条西3-1−6
札幌小暮ビル6階 TKP札幌カンファレンスセンター
カンファレンスルーム6C
 
日時:平成27年12月22日(火) 15時00分~17時00分
場所:宮城県仙台市青葉区本町1-5-31
シエロ仙台ビル6階 TKP仙台西口ビジネスセンター
カンファレンスルーム6B

6.選定方法

・企画提案書及び提出書類の内容を踏まえ、情報・研修館に設けた公募選考委員会において審査し、適切な請負先を選定する。
・採択、不採択については、決定後、企画提案者に対して通知する。なお、審査経過等に関する問い合わせには応じない。
・提案内容がいずれの者も不十分と判断される場合については、実施を見合わせる、もしくは再公募を実施する場合がある。

7.選定基準

 本請負業務を実施する都道府県毎に、提案内容を選定基準(別添3)に基づき審査する。

8.その他の留意事項

・本件手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
・応募に対する経費の支払いは行わない。
・提出された書類等の返却は行わない。
・選考結果は、平成28年2月26日(金)に通知する。
・公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表を行う。
・選定理由についての問い合わせには応じない。
・採択された場合には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、応募書類が情報公開対象となる。
・成果物に係る著作権は情報・研修館に帰属するものとする。また、成果物の内容については、普及を目的とする一般公開の対象となる場合がある。
・採択された場合に、情報・研修館と協議の上、企画提案内容を変更・調整する場合があるので留意すること。
・不明な点は、「9.問い合わせ先」までFAXまたはE-mail にて問い合わせること。提出時にはタイトルを「【質問】知財総合支援窓口運営業務」とし、質問項目は該当する公募要領等の頁等を記載した上で質問内容を簡潔明瞭に記載し提出すること。問い合わせの受付期限は、平成28年1月6日(水)までとする。
・質問の内容のうち、公平性の観点から企画提案書や見積書を作成する上で公表が必要と判断されるものについては、その質問と回答を平成28年1月8日(金)までに情報・研修館のホームページで公表する予定とする。

9.問い合わせ先及び応募書類の提出先

独立行政法人 工業所有権情報・研修館
地域支援部
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-4-3(特許庁庁舎2階)
TEL:03-3503-6051 / FAX:03-3502-8916
E-mail :PA8300@inpit.jpo.go.jp(@マーク前、ピーエー83ゼロゼロ)

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