窓口機能強化事業委託先の公募について
募集終了
公募
平成28年1月15日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人工業所有権情報・研修館
以下のとおり、窓口機能強化事業の公募型企画競争を実施します。
1．事業概要
独立行政法人工業所有権情報・研修館が統括する全国都道府県の知財総合支援窓口（以下「窓口」という。）は、中小企業等が抱える知的財産に関する疑問や課題に対してワンストップで解決を支援するものである。
本事業は、窓口に対し、窓口の活動の分析、知財の最新情報等の提供等の事業を行うことにより、窓口等の活動をサポートするとともに窓口等の機能強化を図ることを目的とする。
本事業は、窓口に対し、窓口の活動の分析、知財の最新情報等の提供等の事業を行うことにより、窓口等の活動をサポートするとともに窓口等の機能強化を図ることを目的とする。
2．公募内容
企画提案書等により、窓口機能強化事業委託先を選定する。
公募する業務内容は、次のとおり。
（1）事業実施体制の構築
（2）窓口サービスの効果的実施と機能向上に必要なツールの整備・運用及び人材確保等
（3）窓口から提供される支援の質の向上等業務
（4）窓口運営業務の事業責任者を対象とした研修及び事業責任者の連携会議等開催業務
（5）窓口の相談対応及び支援の内容・方法等の分析業務
（6）有識者から構成される委員会の設置・運営
（7）知財人材ＤＢの管理・運用及び人材発掘
（8）その他本事業に必要な業務
公募する業務内容は、次のとおり。
（1）事業実施体制の構築
（2）窓口サービスの効果的実施と機能向上に必要なツールの整備・運用及び人材確保等
（3）窓口から提供される支援の質の向上等業務
（4）窓口運営業務の事業責任者を対象とした研修及び事業責任者の連携会議等開催業務
（5）窓口の相談対応及び支援の内容・方法等の分析業務
（6）有識者から構成される委員会の設置・運営
（7）知財人材ＤＢの管理・運用及び人材発掘
（8）その他本事業に必要な業務
3．応募資格
（1）独立行政法人情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、委託契約を履行できる者。
（2）平成25・26・27年度国の全省庁統一資格の一般競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者。
（3）本件公募に関する説明会に参加した者。
（4）個人情報の取扱を規定している者。
（5）次の1)から4)のいずれにも該当しない者。
1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力 団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所 をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する 暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（2）平成25・26・27年度国の全省庁統一資格の一般競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者。
（3）本件公募に関する説明会に参加した者。
（4）個人情報の取扱を規定している者。
（5）次の1)から4)のいずれにも該当しない者。
1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力 団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所 をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する 暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
4．公募に関する説明会
（1）開催日時：平成28年1月22日（金）15：00～
（2）開催場所：独立行政法人工業所有権情報・研修館
東京都千代田区霞が関3－4－3 特許庁庁舎 2階
（3）説明事項：公募概要、応募方法等について
（4）提 供 物：公募要領一式
（5）参加人数：1社2名まで
（6）参加方法：説明会参加希望者は、原則、平成28年1月21日（木）16：00までに、「出席者の会社名、氏名、肩書き、連絡先（電話、FAX又はE-mail）」を下記参加登録先までFAX又はE-mailにて連絡すること。
（7）参加登録先：独立行政法人工業所有権情報・研修館 地域支援部
東京都千代田区霞が関3－4－3（特許庁庁舎2階）
電話：03-3503-6051、Fax：03-3502-8916
E-Mail：PA8300@ inpit.jpo.go.jp（＠マーク前、ピーエー8サンゼロゼロ）
（2）開催場所：独立行政法人工業所有権情報・研修館
東京都千代田区霞が関3－4－3 特許庁庁舎 2階
（3）説明事項：公募概要、応募方法等について
（4）提 供 物：公募要領一式
（5）参加人数：1社2名まで
（6）参加方法：説明会参加希望者は、原則、平成28年1月21日（木）16：00までに、「出席者の会社名、氏名、肩書き、連絡先（電話、FAX又はE-mail）」を下記参加登録先までFAX又はE-mailにて連絡すること。
（7）参加登録先：独立行政法人工業所有権情報・研修館 地域支援部
東京都千代田区霞が関3－4－3（特許庁庁舎2階）
電話：03-3503-6051、Fax：03-3502-8916
E-Mail：PA8300@ inpit.jpo.go.jp（＠マーク前、ピーエー8サンゼロゼロ）
5．選定方法
企画提案書等の内容を踏まえ、情報・研修館に設けた公募選考委員会にて審査し、最適な委託先を決定する。なお、提出書類の内容が、不十分と判断される場合には選考を行わない場合がある。
6．今後のスケジュール（予定）
平成28年1月22日（金） 公募説明会
平成28年2月18日（木） 公募〆切（17時必着）
平成28年2月29日（月） プレゼンテーション（必要とされた場合）
平成28年2月29日（月） 公募選定委員会による事業者決定
平成28年3月3日（木） 選考結果の連絡
平成28年3月10日（木） 契約、事業開始（予定）
平成32年3月31日（火） 事業終了
平成28年2月18日（木） 公募〆切（17時必着）
平成28年2月29日（月） プレゼンテーション（必要とされた場合）
平成28年2月29日（月） 公募選定委員会による事業者決定
平成28年3月3日（木） 選考結果の連絡
平成28年3月10日（木） 契約、事業開始（予定）
平成32年3月31日（火） 事業終了
7．その他の留意事項
（1）本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）応募に対する経費の支払いは行わない。
（3）提出された企画提案書等の返却は行わない。
（4）公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表を行う。選定理由についての問い合わせには応じない。
（5）採択された場合には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開の対象となる。
（6）成果物に係る著作権は情報・研修館に帰属するものとする。また、成果物の内容については、普及を目的とする一般公開の対象となる場合がある。
（7）採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合がある。
（8）本事業において知り得た情報を第三者に漏らさないこと。
（9）不明な点は、「8．問い合わせ先」までFAXまたはE-mail にて問い合わせること。問い合わせの受付期限は、平成28年2月4日（木）までとする。
（2）応募に対する経費の支払いは行わない。
（3）提出された企画提案書等の返却は行わない。
（4）公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表を行う。選定理由についての問い合わせには応じない。
（5）採択された場合には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開の対象となる。
（6）成果物に係る著作権は情報・研修館に帰属するものとする。また、成果物の内容については、普及を目的とする一般公開の対象となる場合がある。
（7）採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合がある。
（8）本事業において知り得た情報を第三者に漏らさないこと。
（9）不明な点は、「8．問い合わせ先」までFAXまたはE-mail にて問い合わせること。問い合わせの受付期限は、平成28年2月4日（木）までとする。
8．問い合わせ先
独立行政法人工業所有権情報・研修館
地域支援部
東京都千代田区霞が関3－4－3（特許庁庁舎2階）
電話：03-3503-6051、Fax：03-3502-8916
E-Mail：PA8300＠ inpit.jpo.go.jp （＠マーク前、ピーエー8サンゼロゼロ）
地域支援部
東京都千代田区霞が関3－4－3（特許庁庁舎2階）
電話：03-3503-6051、Fax：03-3502-8916
E-Mail：PA8300＠ inpit.jpo.go.jp （＠マーク前、ピーエー8サンゼロゼロ）
