入札公告

(1) 役務の名称及び数量
　知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の運営支援業務　一式
(2) 役務の特質等　別紙仕様書に記載する。
(3) 契約期間
　契約締結日から平成29年3月31日までとする。
　上記契約期間は、独立行政法人工業所有権情報・研修館第四期中期計画において本事業が承認されることを前提とするものである。また、契約　担当職は、法令及び予算の範囲内で、当該期間を変更することがありうる。
(4) 入札方法   
　(イ)入札は、知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の運営支援業務一式に係る総価で行う。ただし、本事業参加校への活動経費等その他仕様書に定める実費精算に係る経費は除く。
　なお、本件については、入札の際に遵守証明書を提出して審査を受けなければならない。
　(ロ)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

(1) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第  391号)により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供  等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
(2) 独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
(3) 入札説明書会に参加し、入札説明書の交付を受けた者であること。

 

　この一般競争に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて遵守証明書を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限までに提出しなければならない。
　また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　なお、入札者の作成した遵守証明書は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した遵守証明書を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。

 

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒100-0013　東京都千代田区霞が関三丁目4番3号(特許庁庁舎2階)
　独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当
　電話番号　03-3501-5765
(2) 入札説明書を交付する場所
　上記4.(1)及び入札説明会会場にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
　平成28年2月29日(月) 13時30分から
　独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(特許庁庁舎2階)
　なお、入札説明会の参加を希望する場合は、原則、平成28年2月26日(金)17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先(電話番号、ｆａｘ番号、メールアドレス等）を明記し、下記担当までメールにて連絡すること。
　申込み先 独立行政法人工業所有権情報・研修館知財人材部宛て
　eメール：PA0P20@inpit.jpo.go.jp （＠の前は「ピーエーゼロピー2ゼロ」）
(4) 入札書の受領期限
　平成28年3月16日(水）17時00分（郵送の場合は必着のこと）
(5) 開札の日時及び場所
　平成28年3月18日(金) 13時30分
　独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(特許庁庁舎2階)

 

　競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 落札者の決定方法
　契約担当職が採用できると判断した遵守証明書を提出した入札者であって、独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) その他 詳細は入札説明書による。