平成30年度　中小企業等特許情報分析活用支援事業の公募について

（1）公募の内容
  独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）では、中小企業の知的財産活動における「事業構想～研究開発」、「出願」及び「審査請求前」の各段階のニーズに応じた特許情報分析によって、研究開発投資の重点化、オープン・クローズ戦略の検討、出願戦略の策定、中小企業等の権利取得判断等を包括的に支援し、特許情報を経営課題の解決等に活用する事例を創出する。あわせて、本事業で創出された事例を含めた特許情報分析に関する情報の周知を行うことで、特許情報分析の有効性を普及させることを目的とする、「平成30年度中小企業等特許情報分析活用支援事業」の実施事業者を公募型企画競争により選定する。
 
（2）スケジュール（予定）
平成30年　2月13日（火）　　公募開始
平成30年　2月20日（火）　　公募に関する説明会
平成30年　3月16日（金）　　公募の締め切り
平成30年　3月29日（木）　　委託先決定
平成30年　4月  2日（月）　　事業開始
平成31年　3月22日（金）　   事業終了 
 
（3）事業規模
136,266,000円以内（一般管理費、消費税及び地方消費税込み）

以下の応募書類を作成し、平成30年3月16日（金）（17：00必着）までに「7．応募書類の提出先及び説明会参加登録先」へ持参又は郵送すること。
 
（1）企画提案書　
　　（紙Ａ4版）：正本1部副本8部
　　（電子媒体）：DVD-R1枚
＊詳細は「平成30年度中小企業等特許情報分析活用支援事業企画提案書公募要領」を参照。
（2）定款（寄付行為）：正本1部副本8部
（3）過去2年間の貸借対照表、損益計算書（収支決算書）：正本1部副本8部　　　　　
（4）パンフレットその他事業者の概要が分かる資料：正本1部副本8部
（5）平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格)（写し）：1枚
                 
なお、応募書類の内容に不明な点等がある場合には、必要に応じ追加資料の提出を求める場合がある。
 

（1）日本に拠点を有していること。
（2）独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しないものであること。
（3）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（4）平成28・29・30年度国の全省庁統一資格の一般競争参加資格を有する者であること。
（5）本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
（6）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（7）複数の事業者によるコンソーシアムを組んで共同で事業を行うことにより当該要件を満たす場合（以下「コンソーシアム方式」という。）についても応募可能とする。（コンソーシアム方式で応募する際の詳細については企画提案公募要領を参照）
（8）特例民法法人ではないこと。
（9）本件公募に関する説明会に参加した者であること。


 

（1）開催日時 ：平成30年2月20日（火）　10:00 ～11:00
（2）開催場所 ：特許庁庁舎2階共用会議室（大）
　　　　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
（3）説明事項 ：公募の概要、応募方法等について
（4）参加人数 ：各社2名まで
（5）参加方法 ：事前登録制
＊説明会参加希望者は、平成30年2月19日（月）15:00までに、「出席者の会社名、住所、役職、氏名、連絡先（電話、ＦＡＸまたはＥ－ｍａｉｌ）」を「7．応募書類の提出先及び説明会参加登録先」まで連絡すること。
（6）そ の 他 ：本説明会において、公募要領等の説明資料を配付する。
＊説明会前に説明資料の配付を希望する者は、情報・研修館（特許庁庁舎2階）にて配布を行うため、「7．応募書類の提出先及び説明会参加登録先」まで連絡すること。

（1）提出書類の内容を踏まえ、情報・研修館に設けた公募選考委員会において審査し、委託先として最適な企画提案者を選定する。なお、審査では提案者からのプレゼンテーションを実施し、ヒアリングを行う。
（2）採択、不採択については、決定後、企画提案者に対して通知する。なお、選定理由、選定経過等に関する問い合わせには応じられない。
（3）採択された企画提案者は、企画内容及び見積を精査の上で、情報・研修館と委託契約を締結することとなる。その後、情報・研修館のホームページにおいて公表されることとなる。
なお、提出書類の内容がいずれの者も不十分と判断される場合については、実施を見合わせる、若しくは再公募を実施する場合がある。

 

（1）提出された資料（企画提案書等）の作成費は経費に含まない。また、採択の正否にかかわらず、企画提案書の作成費用は支給しない。
（2）提出された企画提案書等は返却しない。ただし、機密保持には十分配慮する。採択された場合には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年12月5日法律第140号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開対象となる。
（3）本事業は、「特許情報分析報告書」の作成を特許情報分析会社等に外注することになるが、受託事業者が総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分について再委託等をさせることは認められない。
 

独立行政法人工業所有権情報・研修館
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