入札公告

（1）役務の名称及び数量

役員秘書業務（労働者派遣）　1名

（2）役務の特質等

入札説明書及び仕様書に記載する。

（3）履行期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
当該期間は、独立行政法人工業所有権情報・研修館第六期中期計画において本事業が承認されることを前提とするものである。また、契約担当職は、法令及び予算の範囲内で、当該期間を変更することがありうる。

（4）履行場所

仕様書記載の通り

（5）入札方法

①入札は、上記の派遣労働者1人1時間当たりの単価で行う。なお、契約に当たっては、1日の実労働時間が7時間45分を超える時間外単価について25％増とする。

②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（1）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

（2）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者又は当該許可申請中の（旧）特定労働者派遣事業を行う者であること。

（3）事業所としてプライバシーマーク又はJIS Q 27001若しくはISO/IEC 27001のいずれかの認証を取得していること。

（4）独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。

（5）過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。

（6）各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（7）入札説明書の交付を受けた者であること。

この一般競争に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて遵守証明書を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の作成した遵守証明書は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した遵守証明書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

（1）入札書・提案書等の提出場所、契約条項を示す場所

〒105-6008　東京都港区虎ノ門四丁目3番1号　（城山トラストタワー8階）
独立行政法人工業所有権情報・研修館　総務部契約担当

電話番号：03-3501-5765

E-mail：ip-keiyaku@inpit.go.jp（@マーク前、アイ ピー ハイフン ケー イー アイ ワイ エー ケー ユー）

（2）入札説明書の交付場所

①上記4.(1)においての直接交付

②インターネットによる請求に対し交付
インターネットによる交付を希望する者は、入札関係書類ダウンロードフォーム（情報・研修館ホームページ内の案件毎の入札公告ページ）から、必要事項（会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）を入力の上、入札関係書類等のダウンロードを行うこと。

（3）入札書の受領期限

令和6年3月8日（金）17時00分（郵送の場合は必着のこと）

• 入札書（封緘のこと）
• 委任状（必要な場合のみ）
• 令和4・5・6年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（写）
• 遵守証明書（添付資料含む）
• 開札立合の有無を記載した書面（様式自由）

（4）開札の日時及び場所

日時：令和6年3月11日（月）10時00分

場所：東京都港区虎ノ門四丁目3番1号（城山トラストタワー8階）
独立行政法人工業所有権情報・研修館 会議室

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。

（1）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（2）入札保証金及び契約保証金

全額免除する。

（3）契約書作成の要否

要

（4）落札者の決定方法

有効な入札を行った者のうち、情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（5）その他

詳細は入札説明書による。