p1 独立行政法人工業所有権情報・研修館における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に対する意見募集要領 令和５年８月７日 独立行政法人工業所有権情報・研修館 独立行政法人工業所有権情報・研修館における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（以下「対応要領」という。）については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成25年法律第65号。以下「法」という。）に基づき定めています。 この度、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とする「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第56号）の令和６年４月施行に向け、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（令和５年３月14日閣議決定）に即して、対応要領の改定案を取りまとめました。 つきましては、以下のとおり、対応要領改定案に対するご意見を募集いたします。 （参考：改正障害者差別解消法（抄）） 第９条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第三条において「国等職員対応要領」という。）を定めるものとする。 ２～４ （略） 第７条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。 ２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。 １．意見募集の対象 独立行政法人工業所有権情報・研修館における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案） ※対応要領（改定案）は、独立行政法人工業所有権情報・研修館ホームページに掲載 ２．意見募集期間 令和5年8月7日（月）～令和5年9月6日（水）17時まで（必着） p2 ３．意見提出方法 ご意見につきましては、別添する「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要項（改定案）への意見書様式」に必要事項を記入の上、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。電話でのご意見提出には対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。 （１）電子メールの場合（意見提出用紙を添付してお送りください。） 　意見書様式に氏名、連絡先及び本件への意見をご記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。電子メールの件名は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要項（改定案）に対する意見」として下さい。 メールアドレス：ip-sm03@inpit.go.jp ※　別紙の意見書様式へのご記入が困難な方は、任意の様式に以下【記載事項】の①から⑧までをご記入の上、送付してください。 【記載事項】 ①氏名　（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） ②住所 ③電話番号 ④ファクシミリ番号 ⑤電子メールアドレス ⑥ご意見の該当箇所（どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。） ⑦ご意見の内容 ⑧ご意見の理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。） （２）郵送の場合（締切日当日消印有効） 意見書様式に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、以下の宛先に送付して下さい。 〒105-6008 東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー8階 　　独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部人事担当　宛 ※郵送の場合、封筒に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）に関する意見」と朱書きしてください。 （３）ファクシミリの場合（締切日必着） 意見書様式に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、以下のFAX番号宛てに送信して下さい。 FAX番号 03-5843-7691 　　独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部人事担当　宛 p3 ４．注意事項 ・ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承下さい。 ・ご意見については、提出者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等、個人を特定できる情報を除き、公表されることがあることをあらかじめご承知おきください。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。 ・ご意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報については、適正に管理し、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。 p4 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（改定案）」に関する意見書様式 [氏　名] （企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名） [住　所] [電話番号（FAX番号）] [電子メールアドレス] [ご意見] ・該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。） ・ご意見内容 ・理　由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。）