契約職員（知財戦略エキスパート）の募集について（事業推進部）

• 交通費（ただし、最も経済的かつ合理的と認められる通勤経路での支給）

企業等に対する知的財産情報を通じた知財戦略支援に関する業務

主な業務例

① 企業等の要請に応じて、企業を直接訪問し、又は電話、メール等により、主に以下の事案に対して知的財産面からの支援を行う。

• 企業の事業戦略に即した権利化又は秘匿化に関すること
• 秘匿化する場合の営業秘密としての管理手法に関すること
• 営業秘密漏洩の疑義がある案件についての対応方法に関すること
• 企業の海外展開の際の知的財産活用に関すること（特許、実用新案、意匠、商標などの権利化又は秘匿化、リスク対策、海外知的財産戦略策定、など）
• 我が国企業の海外展開の際の知的財産面でのリスクの診断と、その予防・対策に関すること
• 我が国企業の海外展開の際の、海外企業との知的財産に関する契約に関すること
• その他、知的財産の活用方法に関すること

② 自治体、中小企業支援機関、経済団体、金融機関等の開催するセミナーにおける講演活動を行う。

• 自治体、中小企業支援機関、経済団体、金融機関等の開催するセミナーでの、知的財産活用（知財戦略、海外展開、秘匿化等）に関する講演活動（講演内容の提案、講演資料作成、講師として講演の実施、等）の実施。

• 以下（イ）～（ニ）の要件を満たす者を採用する。

（イ）

知的財産制度、知的財産戦略及び知的財産マネジメントに関する高度な専門的知識を有し、企業等の知的財産管理部門、法務部門、経営企画部門、等（以下「知財管理部門等」という。）のうち少なくとも1つの部門において十分な実務経験を有すること

（ロ）

知的財産戦略の実務経験もしくはそれに相当する経験を5年以上有し、事業戦略に即した権利化又は秘匿化の選択、および営業秘密管理等の業務に関わったことがあること

（ハ）

企業の海外関連業務において、知的財産面でのリスク低減、契約等の業務に関わったことがあること

（ニ）

主に中小企業等の我が国企業等からの相談への対応や、関係機関等との連携のための、十分なコミュニケーション能力・調整能力を有すること

※また、併せて以下の要件も満たすことが望ましい。

（ホ）

知財管理部門等において指導的業務（管理職又はそれに相当）に携わった経験を有し、かつ知財管理部門等における人材育成の経験を有すること

（ヘ）

海外駐在経験もしくはこれに相当する経験を有し、当該駐在国における知財活用関連（訴訟等の権利行使、契約等）の知的財産マネジメントについて実務経験を有すること

（ト）

企業等の状況及びニーズに応じて、事業計画に即した知的財産戦略のプランニングができること

（チ）

企業内または外部において、セミナーや講演の企画、または講師などの経験を有すること

次の書類各一通を下記14．まで郵送してください。

• 履歴書（写真貼付、様式不問）
• 職務経歴書Ａ（様式）[WORD：48KB]
• 職務経歴書Ｂ（様式）[WORD：35KB]

（これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で記入してください。）