徳島県知財総合支援窓口の相談担当者による特許出願事案について

令和3年8月26日
（独）工業所有権情報・研修館

当館委託事業として実施している「徳島県知財総合支援窓口」（以下「徳島知財窓口」という。）に対する相談者からの苦情に関し、徳島知財窓口の受託事業者一般社団法人徳島県発明協会（以下「徳島発明協会」という。）から事実関係及び再発防止策等を取りまとめた調査報告書の提出がありました。

当館としては、調査報告書を踏まえ、徳島発明協会に対し厳重注意及び再発防止等の徹底を指示するとともに、当館としても全国の知財総合支援窓口における同様の事案（下記2．参照）が生じることのないよう再発防止に努め、知財総合支援窓口を利用する皆さまの満足度向上に向けて、改めて取り組んでまいります。

1．経緯

平成29年5月、徳島知財窓口の相談者（Ａ氏）による相談担当者（Ｂ氏）及び徳島発明協会に対する特許出願に係る苦情があり、徳島発明協会で対応を行った結果、解決したものと当時判断した。
※ 平成29年5月当時、当館に対する徳島発明協会からの報告は無し。
その後、令和3年2月にＡ氏から徳島発明協会に再度連絡があり、令和3年3月に徳島発明協会から当館に報告があったもの。
報告を受け当館は、徳島発明協会に対し、事実関係について客観的に調査を行い、問題があれば再発防止策について検討し報告するよう要求。
当館の要求を踏まえ、徳島発明協会において、外部の弁護士、弁理士も構成員とする調査チームを設置し調査を進め、令和3年8月25日に当館に対し調査報告書の提出があった。
なお、徳島発明協会における調査の進捗状況については、当館も随時報告・相談を受け、必要な助言を実施。

平成27年10月～29年8月に徳島知財窓口の相談者Ａ氏に対し特許出願等に関する相談支援を継続する過程において相談担当者Ｂ氏がＡ氏を支援した際に得た情報をきっかけとして、Ａ氏からの相談内容に関連した内容の特許出願を行ったことは、公的サービスの提供者として不適切。
※ 相談担当者Ｂ氏は、令和元年6月に退職している。

以下の（1）～（3）の対策を速やかに講じる。

（1）徳島発明協会に対する指導について

徳島発明協会の調査報告書の提出を受け、徳島発明協会に対して、過去に相談担当者の対応に不適切な対応があったこと及び当時の徳島発明協会の対応に関して誠に遺憾である旨を伝達し、今後二度とこのようなことが起こらないよう厳重注意するとともに、調査報告書に基づく再発防止策、コンプライアンス遵守及びガバナンス強化の徹底を指示。

（2）他の知財総合支援窓口における類似事案調査について

本調査報告を受け、全国の他の知財総合支援窓口に対し、相談担当者等による特許等の出願有無及び出願があった場合、相談業務に関連する内容か否かについて調査し、速やかに当館に対し報告するよう指示。
調査の結果を踏まえ、仮に類似の事案が確認されるなどの場合には、改めて必要な措置を講じる考え。

（3）当館としての改善策について

全国の知財総合支援窓口に対して、改めて当館の運営基本理念と運営方針に則った公的サービスとしてのあり方を周知徹底し、適切な対応をとるよう改めて要請。
公的サービスとしての適正性の観点から、知財総合支援窓口の相談担当者等が特許等の出願を行うことや発明者等となることを原則として禁止。
知財総合支援窓口の相談担当者等が出願等を行う場合や発明者等となる場合の事前報告を義務化し、知財総合支援窓口の受託者においてその是非を審議し、当館にも確認の上で承認する仕組みを導入。
知財総合支援窓口においてトラブル等の問題が発生した際の適切な対処や当館への迅速な報告の必要性、前述の事前報告義務について周知徹底。
当館「知財ポータル」サイトを通じて直接当館に知財総合支援窓口について苦情等の意見ができる旨を相談者へ周知するよう全国の知財総合支援窓口に指示。
前述の改善のため知財総合支援窓口の事業責任者及び相談担当者に対する研修の充実等を図る。

当館としては、公的な知財相談支援を行う立場でありながら、相談担当者がその業務を通じて相談者から得た情報をもとに相談者の相談内容に関連した内容の特許出願を行ったことは、知財総合支援窓口が利用者及び社会からの信頼を損ねかねない不適切な行為であり、誠に遺憾であると認識しております。

改めて、全国の知財総合支援窓口に対し、公正・誠実に事業を行い、顧客サービスの向上と顧客満足度の最大化を目指す公的サービスとしてのあり方を周知徹底し、再発防止に努めるとともに、利用者の皆さまの満足度向上に向けて取り組んでまいります。

電話：（代表）03-3581-1101　内線2412
FAX：03-5843-7692

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