コロナ禍における事業継続に向けた取組について

（1）勤務体制
　全職員のテレワーク環境を整備し、多くの職員が自宅待機となった場合においても、在宅勤務を活用することにより業務継続が可能な環境を整備。
 
（2）通勤
　柔軟な出勤段階を設定して、職員の通勤時における感染リスクを低減。
 
（3）出張・会議等
　緊急事態宣言が発令された場合は出張を自粛してウエブ会議ツールを活用すること、まん延防止等特別措置が発令された場合においても極力ウエブ会議ツールを活用することを徹底し、人の流れを抑制しつつ業務を継続。
　また、会議・打ち合わせ等についても、人との接触機会を低減するために積極的にウエブ会議ツールを活用することを徹底。

（1）情報の周知徹底
　職員に対して、感染防止のための取組（マスク着用、手洗いや手指消毒、3密の回避、せきエチケット、職員同士の距離確保、発熱等の症状が見られる職員の出勤自粛等）を周知徹底。
 
（2）消毒
　職場内での集団感染を防止するため、執務室出入口及び会議室に消毒用アルコールを常備するとともに、会議室テーブル・ドアノブ等複数の者が触れる箇所の消毒を日常的に実施。
 
（3）感染症対策用品等の使用
　備蓄するマスクや消毒剤などの感染予防用品を必要に応じて使用することとし、総務部が指示を実施。

　上記1、2の対策を講じつつ、

①対面による相談・支援、研修、セミナー等のサービスについては、感染拡大状況や政府・自治体等の対応方針に応じながら、可能な限りウエブ会議ツール等を用いたリモート支援、実施時期の見直し等、感染拡大防止を徹底しながら必要な業務を継続。

②対面によらないサービスの提供（JPP等）については、業務委託先等関係事業者とも連携しながら必要な業務を継続。

（1）発熱等の症状がある者への対応
　　①職員本人の場合

当該職員に対して、メール又は電話で、症状の内容、医療機関の受診状況等を報告するよう徹底し、医療機関の判断によりＰＣＲ検査・抗原検査を受検することとなった場合には、受検する旨、発症から2日前を含む行動記録及び受検結果についても逐次報告するよう徹底。
　また、ＰＣＲ検査・抗原検査を受検することとなった場合には、当該職員に近接して配置される職員、行動記録から対面会議等に同席していた職員及び食事等を共にしていた職員を特定し、これら職員を直ちに帰宅させ在宅勤務に切り替え。

 
　　②同居家族等に発熱等の症状がある職員の場合

当該職員が出勤している場合、当該職員を直ちに帰宅させ在宅勤務に切り替え。その後、同居家族等及び当該職員の症状、医療機関の受診状況等について、メール又は電話で継続的に報告するよう徹底。

 
（2）ＰＣＲ検査等の結果陽性となった者への対応
　　①職員本人の場合

当該職員に対して、保健所の指導に基づき療養に専念するよう指導。また、保健所から出勤の許可が出た場合、1週間程度の在宅勤務を実施し、職場への復帰はその後判断（総務部から指示）。

 
　　②同居家族等が陽性者となった職員の場合

保健所の濃厚接触者の判定が出るまでの間又は隔離期間を踏まえ、引き続き在宅勤務を行うよう指導、及び外出の自粛を要請。当該職員の症状等もメール又は電話で継続的に報告するよう徹底。

 
（3）濃厚接触者と判定された職員への対応
　隔離期間を踏まえ、在宅勤務を行うよう指導、及び外出の自粛を要請するとともにＰＣＲ検査受検を推奨。
　なお、ＰＣＲ検査受検を受けた結果、陽性となった場合には（2）①の対応とし、陰性となった場合には、所要の隔離期間は在宅勤務を実施し、職場への復帰はその後判断（総務部から指示）。