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入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

募集終了

入札公告
平成25年2月27日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職 理事長 三木 俊克

1. 競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び数量 
    (a)  デジタル複写機(モノクロ・60枚機)の賃貸借及び保守(1台)
    (b)  デジタル複写機(モノクロ・FAX機能付・25枚機)の賃貸借及び保守(1台)
   (c)  デジタル複写機(モノクロ・60枚機)の賃貸借及び保守(1台)
    (b)  デジタル複写機(モノクロ・FAX機能付・60枚機)の賃貸借及び保守(1台)
(2)役務の特質等  入札説明書及び仕様書に記載する。
(3)履行期間  平成25年4月1日から平成28年3月31日まで
   ただし、平成28年4月から開始される独立行政法人工業所有権情報・研修館第4期中期計画が承認されたときは、本契約を平成29年3月31日まで延長するものとする。
   また、契約担当職は、法令及び予算の範囲内で、当該履行期間を変更することがありうる。
(4)履行場所  仕様書による。
(5)入札方法      
(イ)入札金額は、上記1.(1)の各件ごとに、それぞれ賃貸借及び保守の月額の総価で行う。ただし、保守契約締結にあたっては、入札書に記載された単価契約とする。複写機の設置及び撤去にかかる費用並びに用紙及びステイプル針を除く保守及び複写機に必要な消耗品等の費用は、上記の金額に含めること。
      なお、本件については入札の際に適合証明書を提出し、審査を受けなければならない。
(ロ)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成22・23・24年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、(a)(c)(d)は「A」、「B」又は「C」、(b)は「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 
(2)独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
(3)入札説明書の交付を受けた者であること。

3.入札者に求められる義務

 この一般競争に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて適合証明書を作成し、これを入札書に添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
 また、開札日の前日までの間において、契約担当職等から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 なお、入札者の作成した適合証明書は情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。

4.入札書・適合証明書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
  〒100-0013 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号(特許庁庁舎2階)
     独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当
  電話番号  03-3501-5765      FAX 03-3580-6956
(2)入札説明書の交付場所
  上記「4.(1)」にて交付する。 
(3)入札書の受領期限
  平成25年3月11日(月)  17時00分(郵送の場合は必着のこと)
(4)競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消をすることができない。
(5)開札の日時及び場所
  日 時 平成25年3月13日(水) (a)10時30分~ (b)10時45分~
                                            (c)11時00分~ (d)11時15分~
  場 所 独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(特許庁庁舎2階)
(6)開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(7)その他の事項は、独立行政法人工業所有権情報・研修館入札心得の定めにより実施する。

5.その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金  全額免除
(3)入札の無効  
  本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4)契約書作成の要否  要
(5)落札者の決定方法
   契約担当職が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された賃貸借及び保守に関するそれぞれの予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(6)支払条件
   対価は、業務完了後適正な検査を行ったうえ、適法な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
(7)競争参加資格を確認するため、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)を提出すること。
(8)この調達に関する照会先は、入札書の提出先と同じとする。
(9)その他詳細は入札説明書による。

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