公募

（1）公募の内容
　独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下、「情報・研修館」という。）では、特許庁の提供する一次情報を基に多様な高付加価値サービスの提供を行う民間の情報提供事業者等における産業財産権情報の効率的な活用に資するため、特許庁における審査経過等の書誌情報を標準的なフォーマットにて作成する事業である整理標準化データ等の作成事業を行っている。
　当事業は、総合評価方式による一般競争入札により選定を予定しており、当事業の入札に必要な入札仕様書、総合評価基準書、実施マニュアル及び応札資料作成要領等の作成支援業務を行うとともに、公示以降の質問・意見への回答案作成及び技術審査等を円滑に行うための支援業務を行う事業者を公募型企画競争により選定するものである。


（2）スケジュール（予定）
　　　平成25年　3月18日（月）　　　　　　公募開始
　　　平成25年　3月27日（水）　　　　　　公募に関する説明会
　　　平成25年　4月10日（水）　　　　　　公募の締め切り
　　　平成25年　4月26日（金）　　　　　　請負先決定
　　　平成25年　5月20日（月）　　　　　　事業開始
　　　平成26年　3月31日（月）　　　　　　事業終了

　以下の応募書類を作成し、平成25年4月10日（水）（17：00必着）までに情報・研修館　情報提供部へ持参又は郵送してください。　

　（1）応募申請書　（別紙1）
　　　　（紙Ａ4版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1枚
　（2）企画提案書　
　　　　（紙Ａ4版）　　　　　　　　　　　正本1部　副本6部
　　　　（電子媒体）　　　　　　　　　　　　　　DVD-R　1枚
＊詳細は「整理標準化データ等の作成事業」に係る調達仕様書作成等支援業務　企画提案書作成要領を参照下さい。
　（3）見積書
　　　　（紙Ａ4版、様式自由、税込額を記入）　　　　1枚
　（4）提案企業・団体に関する概要　　　　　　　　　　7部
　（5）過去の類似の請負事業実績を記載した書類
　　　　（Ａ4版、様式自由）　　　　　　　　　　　　　　　　7部
　（6）一般競争参加資格審査結果通知書　（写し） 1枚
　　なお、応募書類の内容に不明な点等がある場合には、必要に応じ追加資料の提出を求める場合があります。

　応募に当たっては、以下の（1）から（3）の要件を満たすことが必要です。
 
（1）情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、契約を履行できる者であること。
（2）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、平成22・23・24年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「Ａ」または「Ｂ」等級に格付けされている者であること。
（3）本件公募に関する説明会に参加した者であること。

（1）開催日時：平成25年3月27日（水）　13:30～15:00
（2）開催場所：情報・研修館大会議室（特許庁庁舎2階）
　　　　　東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
（3）説明事項：公募の概要、応募方法等について
（4）参加人数：各社2名まで
（5）参加方法：事前登録制
　説明会参加希望者は、平成25年3月26日（火）15:00までに、「出席者の会社名、役職、氏名、連絡先（電話、ＦＡＸまたはＥ－ｍａｉｌ）」を「8．応募書類の提出先及び説明会参加登録先」までご連絡ください。
（6）その他：本説明会において、仕様書等の説明資料を配付します。
＊説明会前に説明資料の配布を希望される方は、情報・研修館情報提供部（特許庁庁舎2階）にて、平成25年3月26日（火）15:00以降にお渡ししますので、「8．応募書類の提出先及び説明会参加登録先」までご連絡ください。

（1）提出書類の内容を踏まえ、情報・研修館に設けた公募選考委員会において審査し、請負先として最適な企画提案者を選定します。
（2）採択、不採択については、決定後、企画提案者に対して通知します。なお、選定理由、選定経過等に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめご承知ください。
（3）採択された企画提案者は、企画内容及び見積を精査の上で、情報・研修館と請負契約を締結することとなります。その後、情報・研修館のホームページにおいて公表されることとなります。
　なお、提出書類の内容がいずれの者も不十分と判断される場合については、実施を見合わせる、若しくは再公募を実施する場合があります。

　審査は、提出された企画提案書に対して、「選考基準」に基づき評価することで行います。

（1）応募に対する経費の支払いは行いません。また、提出された書類等の返却はいたしません。
（2）採択された場合には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年12月5日法律第140号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開対象となります。
（3）成果物に係る著作権等は情報・研修館に帰属するものとします。また、成果物の内容については、普及を目的とする一般公開の対象となる場合があります。
（4）事業の遂行に当たっては、情報・研修館の指示に従い、適宜進捗状況の報告と確認をすることになります。
（5）契約書に定める期限までに成果物、実績報告書等の提出が必要となります。
（6）本事業実施者は今後、一般競争入札（総合評価落札方式）により調達する予定の整理標準化データ等の作成事業の調達に関する入札手続には参加できません。
（7）本事業は、諸般の事情により内容を変更・調整する可能性があります。
（8）本事業において知り得た情報を第三者に開示、または漏洩してはなりません。

独立行政法人工業所有権情報・研修館
情報提供部  公報システム・データ提供担当　　
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号　特許庁庁舎2階南側
TEL：03-3581-1101 (内線2405) ／　FAX：03-3502-6973
E-mail：PA8243@inpit.jpo.go.jp （＠マーク前は、PA（ピー・エー）、数字4桁（ハチ・ニ・ヨン・サン））