公募
「インターネット情報提供サービス事業」に係る調達支援業務一式の公募について募集終了
公募
平成25年3月28日
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
標記事業に関し、以下のとおり請負先を公募します。
1.事業概要
産業財産権情報は最新の技術情報であると同時に、権利の範囲を示す権利情報であり、その利用の促進は、重複する研究の防止、既存技術を活用した研究開発の推進、権利侵害の防止、他社の技術動向等を把握するうえで有用な情報です。
独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下「情報・研修館」という)では、こうした産業財産権情報を様々な形で提供しており、一般ユーザー等に幅広く提供されるよう産業財産権情報を積極的に利用できる環境を整えており、産業財産権情報提供の一環として、インターネットを利用して産業財産権情報が閲覧できる「特許電子図書館(IPDL: Industrial Property Digital Library)」を無料で提供していますが、平成22年12月の閣議決定により平成26年度をもって廃止することになっています。
平成25年3月15日付け、「特許庁業務・システム最適化計画」改定版及び「パブリックコメント」の中で「平成22年12月の閣議決定の趣旨である効率化を図ることに十分に配慮しつつ、特許庁は、インターネットを通じた産業財産権情報の提供サービスを切れ目なく実施してまいります。」と明記されています。
情報・研修館では、上記特許庁の「特許庁業務・システム最適化計画」改定版に基づき、特許電子図書館に代わる情報提供サービスを新たに構築し、国内外の一般ユーザー等に幅広く産業財産権情報が提供されることで、企業の研究開発等の効率向上に大きく貢献するとともに、出願人等が先行技術調査を行う等、産業財産権情報の活用に大きく寄与しようとするものです。
なお、情報・研修館の各事業の概要については、下記のホームページを参照してください。
・特許情報(産業財産権情報)の提供
・特許電子図書館の提供
2.公募内容
インターネット情報提供サービス事業は、特許電子図書館が平成26年度をもって廃止になることに伴い、特許電子図書館に代わり産業財産権情報をより広く国民に簡便に利用される環境を整備するため、インターネットを利用して産業財産権情報を無料で提供する事業である。
当事業の請負先選定では、総合評価落札方式による一般競争入札を予定しており、本入札を効率的に行うため、インターネット情報提供サービス事業の入札に必要な調達仕様書、総合評価基準書、実施マニュアル及び応札資料作成要領等の作成支援業務を行うとともに、公示以降の質問・意見及び技術審査等を円滑に行うための支援事業者を公募型企画競争により選定するものである。
3.スケジュール（予定）
平成25年4月 8日（月） 公募に関する説明会
平成25年4月18日（木） 公募の締め切り（企画提案書の締め切り）
平成25年4月24日（水） プレゼンテーションの実施
平成25年5月14日（火） 請負先決定
平成25年5月20日（月） 契約締結日、事業開始
平成25年9月 6日（金） 成果物納品
4.応募方法
企画提案書を提出しようとする者は、以下に掲げる提出書類を期限までに所定の場所へ提出することとします。
また、提出書類の内容に不明な点等がある場合には、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。
提出書類
応募に関する書類の提出期限は、平成25年4月18日（木）17：00までに必着とします。
（1）応募申請書（別添1参照） ： 1枚
（2）企画提案書（A4版 様式自由） ： 正本1部、副本7部及び電子媒体1枚
※詳細は「インターネット情報提供サービス事業」に係る調達支援業務一式企画提案書作成要領を参照ください。
（3）見積書 ： 1枚
（4）会社概要（別添2参照） ： 1枚
（5）国の全省庁統一資格の一般競争参加決定通知書（写し） ： 1枚
なお、提出書類に不足がある場合は、欠格（選定対象外）となりますのでご注意ください。
5.応募資格
応募に当たっては、以下（1）～（3）を満たすことが必要です。
（1）独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、契約を履行できる者であること。
（2）国の全省庁統一資格の一般競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
（3）本件公募に関する説明会に参加した者であること。
6.公募に関する説明会
（1）開催日時 ： 平成25年4月8日（月） 10:00～
（2）開催場所 ： 特許庁 会議室
東京都千代田区霞が関3-4-3（特許庁庁舎地下1階）
（3）説明事項 ： 公募の概要、応募方法等について
（4）参加人数 ： 各社2名以内
（5）参加方法 ： 事前登録制 説明会参加希望者は、平成25年4月5日（金）
15:00までに、「出席者の会社名、役職、氏名、連絡先（TEL、
FAXまたはe-mail）」を「10. 提出先及び問い合わせ先」までご
連絡ください。
※説明会前に説明資料の配布を希望される方は、情報・研修
館情報提供部（特許庁庁舎2階）にて、平成25年4月5日（金）
15:00以降にお渡ししますので、「10．提出先及び問い合わせ
先」までご連絡ください。
7.選定方法
（1）企画提案書及び提出書類並びにプレゼンテーションの内容を踏まえ、情報・研修館に設けた公募選考委員会において審査し、適切な請負先を選定します。
（2）採択、不採択については、決定後、企画提案者に対して通知します。なお、選定理由、審査経過等に関する問い合わせには応じられません。
（3）採択された企画提案者は、企画内容及び見積を精査した上で情報・研修館と請負契約を締結することとします。
なお、提案内容がいずれの者も不十分と判断される場合には選定を行わない場合があります。
8.選定基準
審査は、提出された企画提案書に対して、「選定基準」に基づき評価することで行います。
9.その他の留意事項
（1）本件手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
（2）応募に対する経費の支払は行いません。
（3）応募の際に提出した資料等は返却致しません。
（4）公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表します。
（5）本事業実施者は今後、一般競争入札（総合評価落札方式）により調達する予定のインターネット情報提供サービス事業の調達に関する入札手続には参加できません。
（6）採択された場合には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年12月5日法律第140号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開対象となります。
（7）成果物に係る著作権は情報・研修館に帰属するものとします。また、成果物の内容については、普及を目的とする一般公開の対象となる場合があります。
（8）採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合があります。
（9）当事業において知り得た情報を第三者に漏らさないこと。
（10）不明な点は、下記まで問い合わせること。
10.提出先及び問い合わせ先
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-4-3（特許庁庁舎2階）
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
情報提供部 特許電子図書館担当
TEL ： 03-3581-1101 (内線2413) ／ FAX ： 03-3580-6973
E-mail ： PA0670@inpit.jpo.go.jp
1.事業概要
産業財産権情報は最新の技術情報であると同時に、権利の範囲を示す権利情報であり、その利用の促進は、重複する研究の防止、既存技術を活用した研究開発の推進、権利侵害の防止、他社の技術動向等を把握するうえで有用な情報です。
独立行政法人工業所有権情報・研修館(以下「情報・研修館」という)では、こうした産業財産権情報を様々な形で提供しており、一般ユーザー等に幅広く提供されるよう産業財産権情報を積極的に利用できる環境を整えており、産業財産権情報提供の一環として、インターネットを利用して産業財産権情報が閲覧できる「特許電子図書館(IPDL: Industrial Property Digital Library)」を無料で提供していますが、平成22年12月の閣議決定により平成26年度をもって廃止することになっています。
平成25年3月15日付け、「特許庁業務・システム最適化計画」改定版及び「パブリックコメント」の中で「平成22年12月の閣議決定の趣旨である効率化を図ることに十分に配慮しつつ、特許庁は、インターネットを通じた産業財産権情報の提供サービスを切れ目なく実施してまいります。」と明記されています。
情報・研修館では、上記特許庁の「特許庁業務・システム最適化計画」改定版に基づき、特許電子図書館に代わる情報提供サービスを新たに構築し、国内外の一般ユーザー等に幅広く産業財産権情報が提供されることで、企業の研究開発等の効率向上に大きく貢献するとともに、出願人等が先行技術調査を行う等、産業財産権情報の活用に大きく寄与しようとするものです。
なお、情報・研修館の各事業の概要については、下記のホームページを参照してください。
・特許情報(産業財産権情報)の提供
・特許電子図書館の提供
2.公募内容
インターネット情報提供サービス事業は、特許電子図書館が平成26年度をもって廃止になることに伴い、特許電子図書館に代わり産業財産権情報をより広く国民に簡便に利用される環境を整備するため、インターネットを利用して産業財産権情報を無料で提供する事業である。
当事業の請負先選定では、総合評価落札方式による一般競争入札を予定しており、本入札を効率的に行うため、インターネット情報提供サービス事業の入札に必要な調達仕様書、総合評価基準書、実施マニュアル及び応札資料作成要領等の作成支援業務を行うとともに、公示以降の質問・意見及び技術審査等を円滑に行うための支援事業者を公募型企画競争により選定するものである。
3.スケジュール（予定）
平成25年4月 8日（月） 公募に関する説明会
平成25年4月18日（木） 公募の締め切り（企画提案書の締め切り）
平成25年4月24日（水） プレゼンテーションの実施
平成25年5月14日（火） 請負先決定
平成25年5月20日（月） 契約締結日、事業開始
平成25年9月 6日（金） 成果物納品
4.応募方法
企画提案書を提出しようとする者は、以下に掲げる提出書類を期限までに所定の場所へ提出することとします。
また、提出書類の内容に不明な点等がある場合には、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。
提出書類
応募に関する書類の提出期限は、平成25年4月18日（木）17：00までに必着とします。
（1）応募申請書（別添1参照） ： 1枚
（2）企画提案書（A4版 様式自由） ： 正本1部、副本7部及び電子媒体1枚
※詳細は「インターネット情報提供サービス事業」に係る調達支援業務一式企画提案書作成要領を参照ください。
（3）見積書 ： 1枚
（4）会社概要（別添2参照） ： 1枚
（5）国の全省庁統一資格の一般競争参加決定通知書（写し） ： 1枚
なお、提出書類に不足がある場合は、欠格（選定対象外）となりますのでご注意ください。
5.応募資格
応募に当たっては、以下（1）～（3）を満たすことが必要です。
（1）独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、契約を履行できる者であること。
（2）国の全省庁統一資格の一般競争参加資格において、「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
（3）本件公募に関する説明会に参加した者であること。
6.公募に関する説明会
（1）開催日時 ： 平成25年4月8日（月） 10:00～
（2）開催場所 ： 特許庁 会議室
東京都千代田区霞が関3-4-3（特許庁庁舎地下1階）
（3）説明事項 ： 公募の概要、応募方法等について
（4）参加人数 ： 各社2名以内
（5）参加方法 ： 事前登録制 説明会参加希望者は、平成25年4月5日（金）
15:00までに、「出席者の会社名、役職、氏名、連絡先（TEL、
FAXまたはe-mail）」を「10. 提出先及び問い合わせ先」までご
連絡ください。
※説明会前に説明資料の配布を希望される方は、情報・研修
館情報提供部（特許庁庁舎2階）にて、平成25年4月5日（金）
15:00以降にお渡ししますので、「10．提出先及び問い合わせ
先」までご連絡ください。
7.選定方法
（1）企画提案書及び提出書類並びにプレゼンテーションの内容を踏まえ、情報・研修館に設けた公募選考委員会において審査し、適切な請負先を選定します。
（2）採択、不採択については、決定後、企画提案者に対して通知します。なお、選定理由、審査経過等に関する問い合わせには応じられません。
（3）採択された企画提案者は、企画内容及び見積を精査した上で情報・研修館と請負契約を締結することとします。
なお、提案内容がいずれの者も不十分と判断される場合には選定を行わない場合があります。
8.選定基準
審査は、提出された企画提案書に対して、「選定基準」に基づき評価することで行います。
9.その他の留意事項
（1）本件手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
（2）応募に対する経費の支払は行いません。
（3）応募の際に提出した資料等は返却致しません。
（4）公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表します。
（5）本事業実施者は今後、一般競争入札（総合評価落札方式）により調達する予定のインターネット情報提供サービス事業の調達に関する入札手続には参加できません。
（6）採択された場合には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年12月5日法律第140号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開対象となります。
（7）成果物に係る著作権は情報・研修館に帰属するものとします。また、成果物の内容については、普及を目的とする一般公開の対象となる場合があります。
（8）採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合があります。
（9）当事業において知り得た情報を第三者に漏らさないこと。
（10）不明な点は、下記まで問い合わせること。
10.提出先及び問い合わせ先
〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関3-4-3（特許庁庁舎2階）
独立行政法人 工業所有権情報・研修館
情報提供部 特許電子図書館担当
TEL ： 03-3581-1101 (内線2413) ／ FAX ： 03-3580-6973
E-mail ： PA0670@inpit.jpo.go.jp
