公募

平成26年度外国語研修請負先の公募について

募集終了

公募
平成25年12月24日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
 以下のとおり、平成26年度外国語研修請負先を公募します。

1.事業概要

 本事業は、特許庁が定める「外国語研修実施要綱」に基づき、特許庁職員等に対する外国語研修を実施するものである。

2.公募の内容

 企画提案書等により、平成26年度外国語研修(集合型研修、通学型研修、通信教育型研修、短期集中型研修)の請負先を選考する。
 公募する研修コース内容は、次のとおり。
 なお、コース毎に選考を実施するが、複数のコースに申し込むことも可能である。

(1)集合型研修(特許庁職員等だけで編成されるクラスのコース)
(英語)
 ・オーラルコース(通年・半年)
 ・リーディングコース
 ・ライティングコース
(第二外国語)
 ・第二外国語コース(中国語)
 ・第二外国語リーディングコース(中国語)

(2)通学型研修(特許庁職員等が一般のレッスンに参加するコース)
 ・英語コース
 ・第二外国語コース(独語・仏語)
 ・第二外国語コース(中国語)
 ・第二外国語コース(韓国語)

(3)通信教育型研修
 ・英語コース
 ・第二外国語コース(中国語)

(4)短期集中型研修
 ・英語コース
 ・英語コース(プレゼンテーション)
 ・第二外国語コース(独語・仏語)

3.応募資格

(1) 独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、契約を履行できる者。
(2)公募に関する説明会に参加した者。
(3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統 一資格)「役務の提供等」の資格を有していること。
(4)集合型研修
 ・複数の講師を社外の教室に派遣できること、または自社教室で実施できること。
(5)通学型研修
 ・首都圏に自社教室を保有していること。
 ・土日(祝祭日も可)のレッスンに対応可能なこと。
(6)通信教育型研修
 ・各コースに月1回以上の課題(テスト等)があること。
 ・課題に対する成績報告書の提出が可能なこと。
(7)短期集中型
 ・首都圏に自社教室を保有していること。
 ・土日(祝祭日も可)のレッスンに対応可能なこと。

4.公募に関する説明会

(1)開催日時:平成26年1月9日(木) 15:00~16:00
(2)開催場所:独立行政法人工業所有権情報・研修館
         東京都千代田区霞が関3-4-3 特許庁庁舎2階
(3)説明事項:事業概要、提出書類等について
(4)提供物:公募要領一式
(5)参加人数:各社2名まで
(6)参加方法:説明会参加希望者は、平成26年1月8日(水) 10:00までに、下記の参加登録先まで、会社名、役職、氏名、連絡先(電話・FAX・e-mailアドレス)を連絡すること。
(7)参加登録先:東京都千代田区霞が関3-4-3
          独立行政法人工業所有権情報・研修館
          総務部 契約担当
          電話: 03-3501-5765 e-mail:PA8010@inpit.jpo.go.jp

5.選考方法

 選考基準に則り、企画提案書等の内容を独立行政法人工業所有権情報・研修館に設けた公募選考委員会にて審査し、最適な請負先を決定する。なお、提出書類の内容が、不十分と判断される場合には選考を行わない場合がある。

6.今後のスケジュール(予定)

平成26年 1月9日(木)        公募に関する説明会
平成26年 1月24日(金)       企画提案書等提出締め切り (持参、郵送とも午前10時必着)
平成26年 2月下旬~3月上旬   請負先決定・公表
平成26年 5月下旬         契約締結
平成26年 6月上旬         研修前レベルチェック
平成26年 6月中旬         研修(レッスン)開始
平成27年 2月上旬         研修(レッスン)終了
平成27年 2月中旬         研修後レベルチェック
平成27年 2月下旬         事業終了

7.その他留意事項

(1)本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)応募に対する経費は支払わないこととする。
(3)応募の際に提出した資料等は返却しないこととする。
(4)公募結果については、後日、当館のホームページにて公表する。
(5)選考理由についての質問には回答しないこととする。
(6)応募書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年12月5日法律第140号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて、情報公開対象となる。
(7)採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合がある。

8.問い合わせ先

東京都千代田区霞が関3-8-1
独立行政法人工業所有権情報・研修館
研修部 専門研修担当
電話: 03-3581-5092 e-mail:PA9000@inpit.jpo.go.jp