地域ブロック担当者用執務室の賃貸借物件の公募について
募集終了
公募
平成28年1月25日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報・研修館」という。）は、各経済産業局との連携を一層強化することにより、地域・中小企業等における知財の活用を促進するために、全国に地域ブロック担当者を配置しているところ、その執務室となる賃貸借物件の募集について、下記のとおり公募する。
1．公募件名
「地域ブロック担当者用執務室の賃貸借物件」
2．物件仕様
2．1．募集地域及び立地条件
下記、7地域の経済産業局から公共交通機関を利用し、徒歩を含めて30分程度までの執務室として利用可能な賃貸借物件を各地域より1ヵ所ずつ(合計7ヵ所)公募する。
(1) 北海道地域
（北海道経済産業局 札幌市北区北8条西2－1－1 札幌第1合同庁舎）
(2) 東北地域
（東北経済産業局 仙台市青葉区本町3－3－1 仙台合同庁舎）
(3) 中部地域
（中部経済産業局 名古屋市中区三の丸2－5－2 中部経済産業局総合庁舎）
(4) 近畿地域
（近畿経済産業局 大阪市中央区大手前1－5－44 大阪合同庁舎第1号館）
(5) 中国地域
（中国経済産業局 広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎2号館）
(6) 四国地域
（四国経済産業局 高松市サンポート3－33 高松サンポート合同庁舎）
(7) 九州地域
（九州経済産業局 福岡市博多区博多駅東2－11－1 福岡合同庁舎）
2．2．賃貸面積
専有面積18平方メートル～25平方メートル程度（共益部分含まず）（ただし、政令指定都市以外は上限を35平方メートルまで可とする）
2．3．賃貸条件等
・周辺価格より安価であること
・1部屋として利用できること
・電話、電気、水道、空調の設備が完備されていること
・執務室の壁は天井まであり、施錠可能な個室であること
・執務室内で各社のモバイルブロードバンドルーターの利用が可能であること
・入居に当たっての事前工事が不要であり、かつ、執務室として入居出来る状態であること
・入居する執務室は地上2階以上に存在し、当該建物にエレベーターが設置されていること
・隣接するテナントとの遮音が十分に図られていること
・消防法に適合していること
下記、7地域の経済産業局から公共交通機関を利用し、徒歩を含めて30分程度までの執務室として利用可能な賃貸借物件を各地域より1ヵ所ずつ(合計7ヵ所)公募する。
(1) 北海道地域
（北海道経済産業局 札幌市北区北8条西2－1－1 札幌第1合同庁舎）
(2) 東北地域
（東北経済産業局 仙台市青葉区本町3－3－1 仙台合同庁舎）
(3) 中部地域
（中部経済産業局 名古屋市中区三の丸2－5－2 中部経済産業局総合庁舎）
(4) 近畿地域
（近畿経済産業局 大阪市中央区大手前1－5－44 大阪合同庁舎第1号館）
(5) 中国地域
（中国経済産業局 広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎2号館）
(6) 四国地域
（四国経済産業局 高松市サンポート3－33 高松サンポート合同庁舎）
(7) 九州地域
（九州経済産業局 福岡市博多区博多駅東2－11－1 福岡合同庁舎）
2．2．賃貸面積
専有面積18平方メートル～25平方メートル程度（共益部分含まず）（ただし、政令指定都市以外は上限を35平方メートルまで可とする）
2．3．賃貸条件等
・周辺価格より安価であること
・1部屋として利用できること
・電話、電気、水道、空調の設備が完備されていること
・執務室の壁は天井まであり、施錠可能な個室であること
・執務室内で各社のモバイルブロードバンドルーターの利用が可能であること
・入居に当たっての事前工事が不要であり、かつ、執務室として入居出来る状態であること
・入居する執務室は地上2階以上に存在し、当該建物にエレベーターが設置されていること
・隣接するテナントとの遮音が十分に図られていること
・消防法に適合していること
3．契約概要
3．1．契約の種類
普通賃貸借契約
3．2．契約期間及び賃貸借期間等
・契約締結日：平成28年3月中旬（予定）
・契約期間：契約日～平成30年3月31日
・賃貸借期間：平成28年4月1日～平成30年3月31日
3．3．契約書
・原則として地域毎（物件毎）の契約とする
・提案時の契約書様式を基に情報・研修館と協議すること
3．4．賃料等支払条件等
・礼金、敷引き無し
・敷金からの償却は不可
・退去にあたって、必要な現状回復費については、別途、情報・研修館と協議を行い、支払うものとする
・敷金、仲介手数料、前家賃等が必要な場合は、支払う用意がある
・敷金、仲介手数料、前家賃等に係る約定については、契約締結時に情報・研修館と協議する
・提案した物件については、結果連絡をする日まで仮押さえを行うこととするが、それにより発生する費用は支払わない
・契約予定者となった場合、契約まで無償にて物件の仮押さえを行うこと
普通賃貸借契約
3．2．契約期間及び賃貸借期間等
・契約締結日：平成28年3月中旬（予定）
・契約期間：契約日～平成30年3月31日
・賃貸借期間：平成28年4月1日～平成30年3月31日
3．3．契約書
・原則として地域毎（物件毎）の契約とする
・提案時の契約書様式を基に情報・研修館と協議すること
3．4．賃料等支払条件等
・礼金、敷引き無し
・敷金からの償却は不可
・退去にあたって、必要な現状回復費については、別途、情報・研修館と協議を行い、支払うものとする
・敷金、仲介手数料、前家賃等が必要な場合は、支払う用意がある
・敷金、仲介手数料、前家賃等に係る約定については、契約締結時に情報・研修館と協議する
・提案した物件については、結果連絡をする日まで仮押さえを行うこととするが、それにより発生する費用は支払わない
・契約予定者となった場合、契約まで無償にて物件の仮押さえを行うこと
4．公募に参加する者の募集に関する事項
4．1．スケジュール
・平成28年1月25日 公募開始
・平成28年2月3日 公募締め切り（企画提案書提出期限）
・平成28年2月12日 結果連絡
・平成28年3月中旬 契約（予定）
・平成28年4月1日 入居開始
4．2．説明資料交付場所
下記8．問い合わせ先にて交付する。
上記以外で説明資料の交付を希望する場合、E-Mailで交付を請求することができる。
その場合、タイトルを「【説明資料交付希望】地域ブロック担当者用執務室の賃貸借物件」と記載し、本文には事業者名及び担当者名、電話連絡先、E-mailアドレスを明記すること。情報・研修館から、電話にて本人確認を行った後、 E-mailにて説明資料一式を送付する。
請求先 情報・研修館 地域支援部
E-mail：PA8300@inpit.jpo.go.jp（＠マーク前は、ピーエー83ゼロゼロ）
※E-mailによる説明資料の請求の受け付けは、平成28年2月2日（火）までとする。
4．3．公募参加者の資格
・本賃貸借を適切に実行するため、応募物件について適法に賃貸人もしくは仲介人になりうる者であること。
・情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
・仲介人として公募に参加する場合にあっては国土交通大臣又は各都道府県知事による宅地建物取引業の免許を受けていること。
・次の(1)から(4)のいずれにも該当しない者であること。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
・平成28年1月25日 公募開始
・平成28年2月3日 公募締め切り（企画提案書提出期限）
・平成28年2月12日 結果連絡
・平成28年3月中旬 契約（予定）
・平成28年4月1日 入居開始
4．2．説明資料交付場所
下記8．問い合わせ先にて交付する。
上記以外で説明資料の交付を希望する場合、E-Mailで交付を請求することができる。
その場合、タイトルを「【説明資料交付希望】地域ブロック担当者用執務室の賃貸借物件」と記載し、本文には事業者名及び担当者名、電話連絡先、E-mailアドレスを明記すること。情報・研修館から、電話にて本人確認を行った後、 E-mailにて説明資料一式を送付する。
請求先 情報・研修館 地域支援部
E-mail：PA8300@inpit.jpo.go.jp（＠マーク前は、ピーエー83ゼロゼロ）
※E-mailによる説明資料の請求の受け付けは、平成28年2月2日（火）までとする。
4．3．公募参加者の資格
・本賃貸借を適切に実行するため、応募物件について適法に賃貸人もしくは仲介人になりうる者であること。
・情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
・仲介人として公募に参加する場合にあっては国土交通大臣又は各都道府県知事による宅地建物取引業の免許を受けていること。
・次の(1)から(4)のいずれにも該当しない者であること。
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
5．応募書類の提出方法
5．1．応募書類
提案者は、本要領に従い次の応募書類を物件毎に作成し、各5部を提出すること。
(1)企画提案書表紙
(2)企画提案書記載事項
(3)企画提案書記載事項の添付資料〔間取り図（ドア、窓、水回りの場所が分かるもの）、フロア図（物件及び非常口等が分かるもの）、内装写真・外観写真等〕（様式自由）
(4)周辺価格が分かる資料（様式自由）
(5)契約書（案）
(6)宅地建物取引業の免許の写し（仲介業者の場合のみ）
※提案は1地域より可能とし、1者による複数地域の提案も可能とする
※同一地域で複数の物件を提案することを可能とする
※応募者が複数地域の提案を行う場合、物件毎に応募書類を提出とするが、内容が同一である場合のみ(5)、(6)については最低1セット分での提出を可能とする
5．2．提出期限及び提出先
応募書類は、平成28年2月3日17時00分までに郵送又は持ち込みにより、「8．応募書類の提出先」宛に提出すること。
（応募書類提出の際の留意点）
・封筒等に、朱書きで「地域ブロック担当者用執務室の賃貸借物件 公募資料在中」と記載すること
・郵送の場合は、期限までの必着
・ＦＡＸ、電子メールでの提出は受け付けない
5．3．応募書類の取り扱い
応募書類は本件の審査のみに使用する。また、応募書類は提案者に返却しない。
提案者は、本要領に従い次の応募書類を物件毎に作成し、各5部を提出すること。
(1)企画提案書表紙
(2)企画提案書記載事項
(3)企画提案書記載事項の添付資料〔間取り図（ドア、窓、水回りの場所が分かるもの）、フロア図（物件及び非常口等が分かるもの）、内装写真・外観写真等〕（様式自由）
(4)周辺価格が分かる資料（様式自由）
(5)契約書（案）
(6)宅地建物取引業の免許の写し（仲介業者の場合のみ）
※提案は1地域より可能とし、1者による複数地域の提案も可能とする
※同一地域で複数の物件を提案することを可能とする
※応募者が複数地域の提案を行う場合、物件毎に応募書類を提出とするが、内容が同一である場合のみ(5)、(6)については最低1セット分での提出を可能とする
5．2．提出期限及び提出先
応募書類は、平成28年2月3日17時00分までに郵送又は持ち込みにより、「8．応募書類の提出先」宛に提出すること。
（応募書類提出の際の留意点）
・封筒等に、朱書きで「地域ブロック担当者用執務室の賃貸借物件 公募資料在中」と記載すること
・郵送の場合は、期限までの必着
・ＦＡＸ、電子メールでの提出は受け付けない
5．3．応募書類の取り扱い
応募書類は本件の審査のみに使用する。また、応募書類は提案者に返却しない。
6．選定手続
6．1．選定方法
提出された企画提案書の内容を選考観点により審査し、最も評価の高い物件を提案した者を契約予定者とする。
最も評価の高い物件を提案した者が複数者となった場合には、抽選にて決定する。
6．2．審査結果
審査結果は、審査終了後、各応募者に通知する。なお、審査の経過、結果等に関する問い合わせには応じない。
提出された企画提案書の内容を選考観点により審査し、最も評価の高い物件を提案した者を契約予定者とする。
最も評価の高い物件を提案した者が複数者となった場合には、抽選にて決定する。
6．2．審査結果
審査結果は、審査終了後、各応募者に通知する。なお、審査の経過、結果等に関する問い合わせには応じない。
7．その他の留意事項
・本手続及び契約期間中、必要に応じて当館との連絡調整や打ち合わせ等に対応すること
・応募の受付後、必要により、電話及び現地における確認、追加詳細資料の提出などを求める場合がある
・本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする
・応募に係る経費の支払いは行わない
・公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表を行う
・採択された場合には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開の対象となる
・応募の受付後、必要により、電話及び現地における確認、追加詳細資料の提出などを求める場合がある
・本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする
・応募に係る経費の支払いは行わない
・公募結果については、後日、情報・研修館のホームページにて公表を行う
・採択された場合には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、応募書類が情報公開の対象となる
8．問い合わせ先及び応募書類の提出先
本件に関する問い合わせは、E-mailもしくはFaxにて問い合わせること。
独立行政法人工業所有権情報・研修館 地域支援部
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3－4－3（特許庁庁舎2階）
電話：03-3503-6051、Fax：03-3502-8916
E-Mail：PA8300@ inpit.jpo.go.jp （＠マーク前は、ピーエー83ゼロゼロ）
独立行政法人工業所有権情報・研修館 地域支援部
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3－4－3（特許庁庁舎2階）
電話：03-3503-6051、Fax：03-3502-8916
E-Mail：PA8300@ inpit.jpo.go.jp （＠マーク前は、ピーエー83ゼロゼロ）
