平成30年度外国語研修請負先の公募について
募集終了
公募
平成29年12月15日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
独立行政法人工業所有権情報・研修館
以下のとおり、平成30年度外国語研修請負先を公募します。
1．事業概要
本事業は、知的財産権制度を巡る国際的な環境の変化や産業財産権行政の国際展開の進展に伴い必要とされる語学力の向上を目的として、特許庁職員等を対象に、外国語研修を実施するもの。
2．公募の内容
企画提案書等により、平成30年度外国語研修（集合型研修、通学型研修、通信教育型研修、短期集中型研修）の請負先を選考する。
公募する研修コース内容は、次のとおり。
なお、コースごとに選考を実施するが、複数のコースに申し込むことも可能である。
（1）集合型研修（特許庁職員等だけで編成されるクラスのコース）
（英語）
・オーラルコース（通年）
・オーラルコース（半年）
・リーディングコース
・ライティングコース
・国際業務コース
（第二外国語）
・第二外国語コース（中国語）
（2）通学型研修（特許庁職員等が一般のレッスンに参加するコース）
・英語コース
・第二外国語コース（独語）
・第二外国語コース（仏語）
・第二外国語コース（中国語）
・第二外国語コース（韓国語）
（3）通信教育型研修
（ＣＤ教材等）
・英語コース
（オンライン会話）
・オンライン英会話コース
（4）短期集中型研修
・英語コース
・第二外国語コース（仏語）
※通学型第二外国語コース（仏語）と短期集中型第二外国語コース（仏語）は併せて公募する。
公募する研修コース内容は、次のとおり。
なお、コースごとに選考を実施するが、複数のコースに申し込むことも可能である。
（1）集合型研修（特許庁職員等だけで編成されるクラスのコース）
（英語）
・オーラルコース（通年）
・オーラルコース（半年）
・リーディングコース
・ライティングコース
・国際業務コース
（第二外国語）
・第二外国語コース（中国語）
（2）通学型研修（特許庁職員等が一般のレッスンに参加するコース）
・英語コース
・第二外国語コース（独語）
・第二外国語コース（仏語）
・第二外国語コース（中国語）
・第二外国語コース（韓国語）
（3）通信教育型研修
（ＣＤ教材等）
・英語コース
（オンライン会話）
・オンライン英会話コース
（4）短期集中型研修
・英語コース
・第二外国語コース（仏語）
※通学型第二外国語コース（仏語）と短期集中型第二外国語コース（仏語）は併せて公募する。
3．応募資格
［各コース共通］
（1） 独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、契約を履行できる者。
（2）下記(1)から(4)のいずれにも該当しない者。
➀ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるときは又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
➁ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
➂ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
➃ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（3）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有していること。
（4）公募に関する説明会に参加した者。
（5）その他の条件については、下記4．公募に関する説明会において説明する。
［研修型ごとの条件］
（6）集合型研修
・講師を社外の教室に派遣できること、または自社教室で実施できること。
（7）通学型研修
・首都圏に自社教室があること
・平日に加え土曜日及び日曜日（祝祭日も含む）※のレッスン対応が可能なこと。
※「土曜日」、「日曜日（祝祭日も含む）」はいずれか一方のみでも可
（8）短期集中型研修
・講師を社外の教室に派遣できること、または自社教室で実施できること。
・平日に加え、自社教室で実施する場合は、土曜日及び日曜日（祝祭日も含む）※のレッスン対応が可能なこと。
※「土曜日」、「日曜日（祝祭日も含む）」はいずれか一方のみでも可
（1） 独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であって、契約を履行できる者。
（2）下記(1)から(4)のいずれにも該当しない者。
➀ 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるときは又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
➁ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
➂ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
➃ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（3）経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有していること。
（4）公募に関する説明会に参加した者。
（5）その他の条件については、下記4．公募に関する説明会において説明する。
［研修型ごとの条件］
（6）集合型研修
・講師を社外の教室に派遣できること、または自社教室で実施できること。
（7）通学型研修
・首都圏に自社教室があること
・平日に加え土曜日及び日曜日（祝祭日も含む）※のレッスン対応が可能なこと。
※「土曜日」、「日曜日（祝祭日も含む）」はいずれか一方のみでも可
（8）短期集中型研修
・講師を社外の教室に派遣できること、または自社教室で実施できること。
・平日に加え、自社教室で実施する場合は、土曜日及び日曜日（祝祭日も含む）※のレッスン対応が可能なこと。
※「土曜日」、「日曜日（祝祭日も含む）」はいずれか一方のみでも可
4．公募に関する説明会
（1）開催日時：平成30年1月9日(火) 14：00～15：00
※申込状況等によっては、同日15:00以降に2回目を設定する場合がある。
（2）開催場所：独立行政法人工業所有権情報・研修館
東京都千代田区霞が関3－8－1 虎の門三井ビルディング地下1階 教室
（3）説明事項：事業概要、提出書類等について
（4）提供物：公募要領一式
（5）参加人数：1法人2名まで
（6）参加方法：説明会参加希望者は、原則、平成30年1月5日(金) 12：00までに、下記の参加登録先まで、法人名、所属、氏名、連絡先（電話・FAX・e-mailアトﾞレス）を連絡すること。
（7）参加登録先：独立行政法人工業所有権情報・研修館
研修部 専門研修担当
電話: 03-3581-5092 e-mail: PA9000@inpit.jpo.go.jp
※平成30年1月4日よりe-mailアドレスが変更となる。
変更後アドレス ip-ks03@inpit.go.jp
※申込状況等によっては、同日15:00以降に2回目を設定する場合がある。
（2）開催場所：独立行政法人工業所有権情報・研修館
東京都千代田区霞が関3－8－1 虎の門三井ビルディング地下1階 教室
（3）説明事項：事業概要、提出書類等について
（4）提供物：公募要領一式
（5）参加人数：1法人2名まで
（6）参加方法：説明会参加希望者は、原則、平成30年1月5日(金) 12：00までに、下記の参加登録先まで、法人名、所属、氏名、連絡先（電話・FAX・e-mailアトﾞレス）を連絡すること。
（7）参加登録先：独立行政法人工業所有権情報・研修館
研修部 専門研修担当
電話: 03-3581-5092 e-mail: PA9000@inpit.jpo.go.jp
※平成30年1月4日よりe-mailアドレスが変更となる。
変更後アドレス ip-ks03@inpit.go.jp
5．選考方法
企画提案書等の内容を独立行政法人工業所有権情報・研修館に設けた公募選考委員会にて審査し、最適な契約予定先を決定する。なお、提出書類の内容が、不十分と判断される場合には選考を行わない場合がある。
6．今後のスケジュール（予定）
平成30年 1月9日(火) 企画提案書等様式を説明会参加各社に送付
平成30年 1月24日(水) 企画提案書等提出締め切り
(持参、郵送とも午前10時必着)
平成30年 2月下旬～3月上旬 契約予定先決定・公表
平成30年 4月上旬 契約締結
平成30年4月～7月 コースごとに順次研修開始
平成31年1月末～3月下旬 コースごとに順次研修終了
(集合型オーラルコース（半年）は8月末に終了)
平成30年 1月24日(水) 企画提案書等提出締め切り
(持参、郵送とも午前10時必着)
平成30年 2月下旬～3月上旬 契約予定先決定・公表
平成30年 4月上旬 契約締結
平成30年4月～7月 コースごとに順次研修開始
平成31年1月末～3月下旬 コースごとに順次研修終了
(集合型オーラルコース（半年）は8月末に終了)
7．その他留意事項
（1）本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）応募に対する経費は支払わないこととする。
（3）応募の際に提出した資料等は返却しないこととする。
（4）公募結果については、後日、当館のホームページにて公表する。
（5）選考理由についての質問には回答しないこととする。
（6）応募書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年12月5日法律第140号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開対象となる。
（7）採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合がある。
（2）応募に対する経費は支払わないこととする。
（3）応募の際に提出した資料等は返却しないこととする。
（4）公募結果については、後日、当館のホームページにて公表する。
（5）選考理由についての質問には回答しないこととする。
（6）応募書類は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年12月5日法律第140号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開対象となる。
（7）採択された場合には、企画提案内容を変更・調整する場合がある。
8．問い合わせ先
独立行政法人工業所有権情報・研修館
研修部 専門研修担当
電話: 03-3581-5092 e-mail:PA9000@inpit.jpo.go.jp
※平成30年1月4日よりe-mailアドレスが変更となる。
変更後アドレス ip-ks03@inpit.go.jp
研修部 専門研修担当
電話: 03-3581-5092 e-mail:PA9000@inpit.jpo.go.jp
※平成30年1月4日よりe-mailアドレスが変更となる。
変更後アドレス ip-ks03@inpit.go.jp
