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入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

募集終了

入札公告
平成31年2月8日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職理事長   三 木 俊 克

1.競争入札に付する事項

1.競争入札に付する事項
(1)役務の名称及び数量
 ⅰ受付等業務に係る労働者派遣              3名
 ⅱ非特許文献の書誌・イメージデータ作成に係る労働者派遣 5名
(2)役務の特質等
 入札説明書及び仕様書に記載する。
(3)履行期間
 平成31年4月1日から平成33年3月31日までとする。
(4)履行場所
 独立行政法人工業所有権情報・研修館
(5)入札方法      
 入札は、上記ⅰ~ⅱそれぞれの派遣労働者1人1時間当たりの単価で行う。なお、契約に当たっては、1日の実労働時間が8時間を超える時間外単価について25%増とする。
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会
 第391号)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)
 「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(2)独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者である
 こと。
(3)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可
 を受けている者又は当該許可申請中の(旧)特定労働者派遣事業を行う者であること。
(4)事業所としてプライバシーマーク、ISMS等の個人情報保護に関する事業者認定制度を取
 得していること。
(5)各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(6)入札説明書の交付を受けた者であること。

3.入札者に求められる義務

 この一般競争に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて証明書を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限までに提出しなければならない。
 また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 なお、入札者の作成した証明書は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4.入札書の提出場所等

(1) 入札書・提案書等の提出場所、契約条項を示す場所
 〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階)
 独立行政法人工業所有権情報・研修館総務部契約担当
 電話番号    03-3501-5765
(2) 入札説明書を交付する場所
 上記4.(1)及び入札説明会会場にて交付
(3) 入札説明会の日時及び場所
 平成31年2月20日(水) 10時30分から
 独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階)
    
 説明会の参加を希望する場合は、原則、平成31年2月19日(火)17時00分までに、参加者の所属、氏名(各社1名)、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等)を明記し、下記担当までE-mailにて連絡をすること。
  独立行政法人工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部
  E-mail:ip-sd03@inpit.go.jp
  (@マーク前、アイ・ピー・ハイフン・エス・デイー・ゼロ・サン)
 
(4) 入札書の受領期限
 平成31年3月4日(月)  17時00分(郵送の場合は必着)
(5) 開札の日時及び場所
 上記ⅰ平成31年3月6日(水)11時00分~
 上記ⅱ平成31年3月6日(水)11時15分~
独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階)

5.入札の無効

入札条件に違反した入札及び入札心得第9条に該当した入札は無効とする。
 

6.その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金  全額免除する。
(3) 契約書作成の要否  要
(4) 落札者の決定方法
  有効な入札を行った者のうち、情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて
 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者と
 する。
  ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
 合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ
 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる
 ときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者
 を落札者とすることがある。
(5) その他事項については入札説明書による。 

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