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入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

募集中

入札公告
令和元年6月27日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職理事長   久保 浩三

1. 競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び数量 非特許文献のイメージデータ作成に用いる卓上型スキャナ 一式の賃貸借及び保守 一式
 (2) 役務の特質等       入札説明書及び仕様書に記載する。
 (3)賃貸借期間         令和元年10月1日から令和5年9月30日まで
ただし、独立行政法人工業所有権情報・研修館第5期中期計画において本事業が承認されることを前提とする。
また、契約担当職は、法令及び予算の範囲内で、当該履行期間を変更することがありうる。
 
(4)履行場所           仕様書による。
(5)入札方法      
(イ)入札金額は、非特許文献のイメージデータ作成に用いる卓上型スキャナ 一式の賃貸借及び保守 一式の賃貸借契約に係る総価で行う。
設置、保守(消耗品含)・運用及び撤去等に要する一切の経費を含め見積もること。
なお、本件については入札の際に機能証明書を提出し、審査を受けなければならない。
(ロ)落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(賃貸借料金については、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 

2. 競争参加資格

(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 
(2)独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
(3)各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)入札説明書の交付を受けた者であること。
 

3.入札者に求められる義務

この一般競争に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて機能証明書を作成し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当職等から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の作成した機能証明書は情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。

4.入札書・機能証明書の提出場所等

    (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
   〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階)
           独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当
   電話番号  03-3501-5765
 (2)入札説明書の交付場所
   上記「4.(1)」及び入札説明会会場において交付する。 
 (3)入札説明会の日時及び場所
   日 時  令和元年7月12日(金)14時00分
   場 所  情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階)
    説明会の参加を希望する場合は、原則、令和元年7月11日(木)17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先(電話番号、メールアドレス等)を明記し、下記担当までEメールにて連絡を行うこと。
情報・研修館 公報閲覧・相談部 
ip-sd03@inpit.go.jp(@前、アイピーハイフンエスデイゼロサン)
 
  (4)入札書の受領期限
令和元年8月5日(月)  17時00分(郵送の場合は必着のこと)
 (5)開札の日時及び場所
   日 時  令和元年8月8日(木)  13時30分
   場 所  独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階)
 

5. 入札の無効

入札条件に違反した入札及び入札心得第9条に該当する入札は無効とする。

6.その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金        全額免除する。
(3)契約書作成の要否            要
(4)落札者の決定方法
契約担当職が採用できると判断した機能証明書を提出した者であって、独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 
(5)その他 詳細は入札説明書による。

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