入札公告

(1)役務の名称及び数量
　　グローバル知財マネジメント人材育成教材による人材育成効果に関する調査　一式
(2)役務の特質等
　　入札説明書及び仕様書に記載する。
(3)契約期間
　　契約締結の日から令和元年12月27日までとする。
(4)入札方法
 (イ)入札は、「グローバル知財マネジメント人材育成教材による人材育成効果に関する調査」
　に係る総価で行う。
　　なお、本件については総合評価落札方式をもって落札者決定とするので、入札の際に提案
　書等を提出して技術審査を受けなければならない。
 (ロ)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算
　した金額（当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）
　をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
　るかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第
　391号）により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格（全省
　庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者で
　あること。
(2)独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者である
　こと。
(3) 各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) 以下の事業に直接関与した者（再委託先等を含む。）及びこの者の「財務諸表等の用語、
　様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号）第8条に規定する
　親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有す
　る者に該当しない者であること。

• グローバル知財マネジメント人材育成プログラム開発委託事業
• グローバル知財マネジメント人材育成カリキュラム開発事業（仮）に係る調達・管理支援業務
• グローバル知財マネジメント人材育成プログラムセミナー開催及び利用性調査業務企画運営委託事業
• グローバル知財マネジメント人材育成プログラムセミナー開催業務、活用状況等調査及び自主的研修等実施者のニーズに対応する業務企画運営委託事業

(5)入札説明書の交付を受けた者であること。

　この一般競争入札に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて提案書等を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　なお、入札者の作成した提案書等は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　〒100-6008  東京都港区虎ノ門四丁目3番1号　城山トラストタワー8階
　　独立行政法人工業所有権情報・研修館総務部契約担当
　　電話番号  03-3501-5765
(2)入札説明書の交付場所
　　上記4.(1)及び入札説明会会場にて交付（各社1部交付）
(3)入札説明会の日時及び場所
　　令和元年8月5日（月） 11時00分から
　　東京都港区虎ノ門四丁目3番1号　城山トラストタワー8階会議室
　説明会の参加を希望する場合(各社2名まで)は、原則、平令和元年8月2日（金）17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス等）を明記し、下記担当までメールにて連絡をすること。
　　独立行政法人工業所有権情報・研修館知財人材部　
　　E-mail：ip-jz01 @inpit.go.jp
　（@マーク前、アイ ヒﾟー ハイフン シﾞエイ セﾞット セﾞロ イチ）
(4)入札書の受領期限
　　令和元年8月30日（金）  17時00分（郵送の場合は必着）
(5)開札の日時及び場所
　　令和元年9月10日（火） 10時30分
　　独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（城山トラストタワー8階）

　競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

(1)契約手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
　　全額免除する。
(3)契約書作成の要否
　　要
(4)落札者の決定方法
　有効な入札を行った者のうち、情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当職理事長が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、契約担当職理事長が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(5)その他詳細は入札説明書による。