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入札公告

次のとおり民間競争入札に付します。

募集中

入札公告
令和元年10月15日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
 契約担当職理事長   久保 浩三

1.競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び予定数量
知財総合支援窓口運営業務(別記記載の事業実施都道府県毎) 一式 47件
(2)役務の特質等
入札実施要項及び実施計画書(仕様書)に記載する。
(3)事業実施期間
令和2年4月1日から令和4年3月31日までとする。
(4)入札方法
  1. 入札は、知財総合支援窓口運営業務の委託契約に係る総価で行う。なお、本件については総合評価落札方式をもって落札者を決定とするので、入札の際に企画提案書等を提出して技術審査を受けなければならない。
  2. 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額(消費税額及び地方消費税額を控除した額)を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

(1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第15条において準用する第10条各号(第11号を除く。)に該当しない者であること。
(2)情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
(3)経経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」「B」「C」または「D」の等級に格付けされている者であること。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
(6)税の滞納がないこと、労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
(7)経済産業省から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(8)共同事業体による入札について 
単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同で行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織(以下、「コンソーシアム」という。))として参加することができる。
その場合、入札書提出時までにコンソーシアムを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお代表企業及びグループ企業は、他のコンソーシアムに参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとし、コンソーシアムに関する協定書又はこれに類する書類を作成するものとする。

3. 入札者に求められる義務

この民間競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する実施計画書(仕様書)に基づいて企画提案書等を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限迄に提出しなければならない。
   また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長等から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
   なお、入札者の作成した企画委提案書等は、情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4. 入札書を提出する場所等

(1)入札書・企画提案書等の提出場所、契約条項を示す場所
〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー8階
独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当
電話番号  03-3501-5765
(2)入札説明書の交付方法
交付を希望する者は、会社名、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等。メール受信容量制限がある場合はその旨。)、知財総合支援窓口運営業務の対象となる都道府県を明記し、下記担当までメールにて交付申請を行うこと。
原則、e-mailにより電子データにて交付する。
独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当
e-mail:ip-sm01@inpit.go.jp(@マーク前、アイ ピー ハイフン エス エム ゼロ イチ)
※紙での交付は行わない。
(3)入札説明会の日時及び場所
説明会は以下の地域、日程により開催する。
説明会へ参加を希望する場合は各会場申込期限までに、説明会会場、事業対象都道府県、参加者の所属、参加人数(各社最大2名までとするが、各会場の定員の関係上、2名の参加を確約するものではない。)、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等)を明記し、申込期限までに下記担当までメールにて連絡すること。
独立行政法人工業所有権情報・研修館地域支援部
e -mail:ip-si01@inpit.go.jp(@マーク前、アイ ピー ハイフン エス アイ ゼロ イチ)
申込期限:令和元年11月7日(木)17時00分
なお、入札説明書は説明会会場での配布は行っていないことから、あらかじめ入手し持参すること。
1.北海道
日時:令和元年11月19日(火) 14時00分
会場:TKPガーデンシティ札幌駅前 ミーティングルーム4D
住所:北海道札幌市中央区北2条西二丁目19番
2.東北
日時:令和元年11月20日(水) 14時00分
会場:TKP仙台西口ビジネスセンター カンファレンスルーム6A
住所:宮城県仙台市青葉区本町一丁目5番31号
3.関東
日時:令和元年11月21日(木) 14時00分
会場:独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室
住所:東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー8階
4.中部
日時:令和元年11月12日(火) 14時00分
会場:フジコミュニティセンター 第4会議室
住所:愛知県名古屋市中村区黄金通一丁目18番地
5.近畿
日時:令和元年11月13日(水) 14時00分
会場:エル・おおさか本館(大阪府立労働センター) 604会議室
住所:大阪府大阪市中央区北浜東3番14号
6.中国
日時:令和元年11月14日(木) 14時00分
会場:ワークピア広島 椿A
住所:広島県広島市南区金屋町1番17号
7.四国
日時:令和元年11月14日(木) 14時00分
会場:サンポートホール高松 52会議室
住所:香川県高松市サンポート2番1号
8.九州
日時:令和元年11月13日(水) 14時00分
会場:リファレンス駅東ビル貸会議室 会議室V-3
住所:福岡県福岡市博多区博多駅東一丁目16番14号
9.沖縄
日時:令和元年11月22日(金) 10時00分
会場:Brilliant Port カサブランカ会議室
住所:沖縄県那覇市前島三丁目25番2号 泊ポートビル

(4)入札書の受領期限
      令和元年12月24日(火) 17時00分(郵送の場合は必着)
(5)開札の日時及び場所
開札は事業実施都道府県毎に以下により行う。
      令和2年2月7日(金)
独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階)
時間           開札会場1  開札会場2
10:00   ~     東京都        埼玉県
10:15   ~     千葉県        神奈川県
10:30   ~     茨城県        群馬県
10:45   ~     栃木県        福島県
11:00   ~     宮城県        山梨県
11:15   ~     長野県        静岡県
11:30   ~     愛知県        岐阜県
11:45   ~     岩手県        新潟県
13:00   ~     岡山県        福岡県 
13:15   ~     島根県        和歌山県
13:30   ~     青森県        広島県
13:45   ~     山形県        石川県
14:00   ~     宮崎県        徳島県
14:15   ~     山口県      沖縄県
14:30   ~     長崎県        愛媛県
14:45   ~     鳥取県        秋田県
15:00   ~     富山県        大分県
15:15   ~     鹿児島県     北海道
15:30   ~     熊本県        福井県
15:45   ~     香川県        佐賀県
16:00   ~     高知県        兵庫県
16:15   ~     大阪府        滋賀県
16:30   ~     三重県        奈良県
16:45   ~     京都府       

5. 入札の無効

競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

6. その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
(3)契約書作成の要否

(4)落札者の決定方法
      有効な入札を行った者のうち、工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、実施要項及び実施計画書(仕様書)で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を満たしている提案をし、かつ採用できると判断した企画提案書を提出した入札者の中から、実施要項に定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(5)その他
詳細は入札説明書による。
 
【別記 事業実施都道府県】
01 北海道 02 青森県 03 岩手県 04 宮城県 05 秋田県06 山形県 07 福島県 08 茨城県 09 栃木県 10 群馬県 11 埼玉県 12 千葉県 13 東京都 14 神奈川県 15 新潟県16 富山県 17 石川県 18 福井県 19 山梨県 20 長野県21 岐阜県 22 静岡県 23 愛知県 24 三重県 25 滋賀県26 京都府 27 大阪府 28 兵庫県 29 奈良県 30 和歌山県31 鳥取県 32 島根県 33 岡山県 34 広島県 35 山口県36 徳島県 37 香川県 38 愛媛県 39 高知県 40 福岡県41 佐賀県 42 長崎県 43 熊本県 44 大分県 45 宮崎県46 鹿児島県 47 沖縄県
 

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