入札公告

(1)役務の名称及び数量　　商標目録公報の電子化業務
　　　　　　　　　　　　　 スキャニング作業　　　　 58,836頁程度
​　　　　　　　　　　　　　 番号リストデータの作成　651,800件程度
(2)役務の特質等　　　　　入札説明書及び仕様書に記載する。
(3)契約期間　　　　　　　契約締結日から令和3年3月12日までとする。
(4)入札方法
　入札は、スキャニング作業に係る予定頁数及び番号リストデータの作成に係る予定件数に各単価を乗じて算出した予定総価で行う。ただし、契約に当たっては、内訳に記載された種別毎の単価契約とする。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
(2)独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
(3)各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4)入札説明書の交付を受けた者であって、応札前に、当館にて作業対象となる紙公報の現物を確認した者であること。（※） 　
​　（※）現物確認の申込先
　　　　公報閲覧・相談部　閲覧担当　（連絡先 03-3592-2920）

　この一般競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する仕様書に基づく遵守証明書を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限までに提出しなければならない。
　また、開札日の前日までの間において、契約担当職から遵守証明書に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　なお、入札者の作成した遵守証明書は情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した遵守証明書を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒105-6008　東京都港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー8階)
　　　　　　　　独立行政法人工業所有権情報・研修館総務部契約担当
​　電話番号　03-3501-5765
(2)入札説明書の交付場所
​　①上記4.(1)においての直接交付
　②郵送による請求に対し交付

　　郵送で交付を希望する者は、請求封筒の表に赤字で「商標目録公報の電子化業務入札説明書交付請求」と記載し、裏に差出人名を記載したものを用意して、 「返信用封筒」を封入して上記「4.（1）」の宛先に送付すること。

　　「返信用封筒」は角型2号（【縦33.2センチ、横24.0センチ程度】）を用い、210円分の郵便切手を貼付し、「郵便番号」「送付先住所」「企業名・所属部署・担当者名」「電話番号」を明記すること。

　　「返信用封筒」が同封されていない場合、同封されていても不備（料金不足等）が認められる場合は郵送による交付を行わないので注意すること。

　③インターネットによる請求に対し交付

　　インターネットによる交付を希望する者は、件名「商標目録公報の電子化業務入札説明書交付請求」と記載し、会社名、氏名、連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等。メール受信容量制限がある場合はその旨。）を明記し、下記担当までメールにて交付請求を行うこと。

　　原則、E-mailにより電子データにて交付する。

　　独立行政法人工業所有権情報・研修館　総務部契約担当

　　E-mail：ip-sm01@inpit.go.jp（@マーク前、アイ ヒﾟー ハイフン エス エム セﾞロ イチ）

　　メール受信容量制限により交付が行えない場合は、ダウンロードが可能となるURLを通知することにより交付を行う。

(3)入札書の受領期限
​　令和2年8月21日（金）17時00分（郵送の場合は必着）
(4)開札の日時及び場所
　令和2年8月25日（火）10時00分
​　独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（城山トラストタワー8階）

　入札参加条件に違反した入札及び入札心得第9条に該当する入札は無効とする。

(1)契約手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金　全額免除する。
(3)契約書作成の要否　　　　　要
(4)落札者の決定方法
　契約担当職が採用できると判断した遵守証明書を提出した者であって、独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　
(5)その他　詳細は入札説明書による。