入札公告
次のとおり民間競争入札に付します。募集終了
入札公告独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職理事長 久保 浩三
- (令和2年12月4日)
- 知財総合支援窓口運営業務(茨城県)の調達にかかるご質問と回答を掲載いたします。
1.競争入札に付する事項
知財総合支援窓口運営業務(茨城県)一式
(2)役務の特質等
入札実施要項及び実施計画書(仕様書)に記載する。
(3)事業実施期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。
(4)入札方法
① 入札は、知財総合支援窓口運営業務の委託契約に係る総価で行う。
なお、本件については総合評価落札方式をもって落札者を決定とするので、入札の際に企画提案書等を提出して技術審査を受けなければならない。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2. 競争参加資格
(1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第15条において準用する第10条各号(第11号を除く。)に該当しない者であること。
(2)情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。
(3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」「B」「C」または「D」の等級に格付けされている者であること。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(5)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
(6)税の滞納がないこと、労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
(7)経済産業省から指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(8)共同事業体による入札について
単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同で行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織(以下、「コンソーシアム」という。))として参加することができる。
その場合、入札書提出時までにコンソーシアムを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお代表企業及びグループ企業は、他のコンソーシアムに参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとし、コンソーシアムに関する協定書又はこれに類する書類を作成するものとする。
3. 入札者に求められる義務
また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、入札者の作成した企画提案書等は、情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書等を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
4. 入札書を提出する場所等
〒105-6008 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー8階
独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当
電話番号 03-3501-5765
(2)入札説明書の交付方法
① 上記「4.(1)」においての直接交付
② 郵送による請求に対し交付
郵送で交付を希望する者は、請求封筒の表に赤字で「知財総合支援窓口運営業務(茨城県)入札説明書交付請求」と記載し、裏に差出人名を記載したものを用意して、「返信用封筒」を封入して上記「4.(1)」の宛先に送付すること。
「返信用封筒」は角型2号(【縦33.2センチ、横24.0センチ程度】)を用い、580円分の郵便切手を貼付し、「郵便番号」「送付先住所」「企業名・所属部署・担当者名」「電話番号」を明記すること。
「返信用封筒」が同封されていない場合、同封されていても不備(料金不足等)が認められる場合は郵送による交付を行わないので注意すること。
③ インターネットによる請求に対し交付
インターネットによる交付を希望する者は、件名「知財総合支援窓口運営業務(茨城県)入札説明書交付請求」と記載し、会社名、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等。メール受信容量制限がある場合はその旨。)を明記し、下記担当までメールにて交付請求を行うこと。
原則、E-mailにより電子データにて交付する。
独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当
E-mail:ip-sm01@inpit.go.jp(@マーク前、アイ ピー ハイフン エス エム ゼロ イチ)
メール受信容量制限により交付が行えない場合は、ダウンロードが可能となるURLを通知することにより交付を行う。(約8.3MB)
(3)入札説明会の日時及び場所
日 時 令和2年10月30日(金) 14時00分
場 所 茨城県水戸市桜川二丁目2番35号
茨城県産業会館2階 中会議室
参加方法 対面方式及びWeb方式
説明会へ参加を希望する場合は、原則、令和2年10月29日(木)17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等)参加方法(来館若しくはweb)を明記し、下記担当までメールにて連絡を行うこと。いずれの方法での参加であっても各社2名までとする。(会場の定員、感染症対策の関係上、2名の参加を確約するものではない。)
独立行政法人工業所有権情報・研修館 地域支援部
E-mail:ip-si01@inpit.go.jp(@マーク前、アイ ピー ハイフン エス アイ ゼロ イチ)
なお、入札説明書は説明会会場での配布は行っていないことから、あらかじめ入手し持参すること。
(4)入札書の受領期限
令和2年12月23日(水) 17時00分(郵送の場合は必着)
(5)開札の日時及び場所
令和3年1月22日(金) 10時00分
独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階)
5. 入札の無効
6.その他
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
全額免除する。
(3)契約書作成の要否
要
(4)落札者の決定方法
有効な入札を行った者のうち、工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、実施要項及び実施計画書(仕様書)で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を満たしている提案をし、かつ採用できると判断した企画提案書を提出した入札者の中から、実施要項に定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(5)その他詳細は入札説明書による。