入札公告

(1)役務の名称及び数量
　　①公報閲覧室受付等業務（労働者派遣）　　　　　　　　　　　　2名
　　②非特許文献の書誌の作成及び電子データ化業務（労働者派遣）　5名
(2)役務の特質等
　　入札説明書及び仕様書に記載する。
(3)履行期間
　　令和3年4月1日から令和6年3月29日までとする。
(4)履行場所
　　独立行政法人工業所有権情報・研修館
(5)入札場所

　　入札は、上記①～②それぞれの派遣労働者1人1時間当たりの単価で行う。なお、契約に当たっては、1日の実労働時間が8時間を超える時間外単価について25％増とする。

　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者又は当該許可申請中の（旧）特定労働者派遣事業を行う者であること。

(3) 事業所としてプライバシーマーク、ＩＳＭＳ等の個人情報保護に関する事業者認定制度を取得していること。

(4) 独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。

(5) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。

(6) 各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。

　この一般競争に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づいて証明書を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限までに提出しなければならない。
　また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類等に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　なお、入札者の作成した証明書は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

(1)入札書・提案書等の提出場所、契約条項を示す場所
　　〒105-6008   東京都港区虎ノ門四丁目3番1号（城山トラストタワー8階）
　　独立行政法人工業所有権情報・研修館　総務部契約担当
　　電話番号      03-3501-5765
(2)入札説明書の交付場所

　①上記「4.(1)」においての直接交付

　②郵送による請求に対し交付

　　　郵送で交付を希望する者は、請求封筒の表に赤字で「公報閲覧室受付等業務（労働者派遣）外1件の入札説明書交付請求」と記載し、裏に差出人名を記載したものを用意して、「返信用封筒」を封入して上記「4.(1)」の宛先に送付すること。

　　　「返信用封筒」は角型2号（【縦33.2センチ、横24.0センチ程度】）を用い、250円分の郵便切手を貼付し、「郵便番号」「送付先住所」「企業名・所属部署・担当者名」「電話番号」を明記すること。

　　　「返信用封筒」が同封されていない場合、同封されていても不備（料金不足等）が認められる場合は郵送による交付を行わないので注意すること。

　③インターネットによる請求に対し交付

　　　インターネットによる交付を希望する者は、件名「公報閲覧室受付等業務（労働者派遣）外1件の入札説明書交付請求」と記載し、会社名、氏名、連絡先（電話番号、FAX番号、メールアドレス等。メール受信容量制限がある場合はその旨。）を明記し、下記担当までメールにて交付請求を行うこと。

　　　原則、E-mailにより電子データにて交付する。

　　　独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当 

　　　E-mail：ip-keiyaku@inpit.go.jp 

　　　メール受信容量制限により交付が行えない場合は、ダウンロードが可能となるURLを通知することにより交付を行う。

(3)入札書の受領期限

　　令和2年12月11日（金）  17時00分（郵送の場合は必着）

(4)開札の日時及び場所

　　上記①令和2年12月15日（火）  10時00分～

　　上記②令和2年12月15日（火）  10時15分～

　　独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（城山トラストタワー8階）