入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

募集終了

入札公告
令和2年11月17日
独立行政法人工業所有権情報・研修館
契約担当職理事長     久保 浩三

1. 競争入札に付する事項

(1)役務の名称及び数量
  電子決裁システム 一式
(2)役務の特質等
  入札説明書及び仕様書に記載する。
(3)契約期間
  契約締結日から令和3年12月31日までとする。
(4)入札方法

  ① 入札は、電子決裁システム 一式に係る経費の総価で行う。

  ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

(1) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日38会第391号)により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
 若しくは格付けされている平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の等級にかかわらず、グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(J-Startup)に選定された事業者であり、当該入札に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者であること。

(2) プライバシーマーク又はISO/IEC 27001:2013若しくはJIS Q 27001:2014の使用許諾の認定を受けている者であること。

(3) 独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。

(4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。

(5) 各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。

3. 入札者に求められる義務

 この一般競争入札に参加を希望する者は、独立行政法人工業所有権情報・研修館の交付する仕様書に基づく機能証明書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当職理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した機能証明書は独立行政法人工業所有権情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した機能証明書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4. 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
  〒105-6008   東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー8階
  独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当
  電話番号      03-3501-5765
(2)入札説明書の交付場所

 ①上記「4.(1)」においての直接交付

 ②郵送による請求に対し交付

   郵送で交付を希望する者は、請求封筒の表に赤字で「電子決裁システム入札説明書交付請求」と記載し、裏に差出人名を記載したものを用意して、「返信用封筒」を封入して上記「4.(1)」の宛先に送付すること。

   「返信用封筒」は角型2号(【縦33.2センチ、横24.0センチ程度】)を用い、210円分の郵便切手を貼付し、「郵便番号」「送付先住所」「企業名・所属部署・担当者名」「電話番号」を明記すること。

   「返信用封筒」が同封されていない場合、同封されていても不備(料金不足等)が認められる場合は郵送による交付を行わないので注意すること。

 ③インターネットによる請求に対し交付

   インターネットによる交付を希望する者は、件名「電子決裁システム入札説明書交付請求」と記載し、会社名、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等。メール受信容量制限がある場合はその旨。)を明記し、下記担当までメールにて交付請求を行うこと。

   原則、E-mailにより電子データにて交付する。

   独立行政法人工業所有権情報・研修館 総務部契約担当 

   E-mail:ip-keiyaku@inpit.go.jp(@マーク前、アイ ピー ハイフン ケイ イー アイ ワイ エー ケイ ユー) 

   メール受信容量制限により交付が行えない場合は、ダウンロードが可能となるURLを通知することにより交付を行う。

(3)入札説明会の日時及び場所

  日時 令和2年11月24日(火)  9時45分

  場所 独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階)

  参加方法 対面方式及びWeb方式

   説明会へ参加を希望する場合は、原則、令和2年11月20日(金)17時00分までに、参加者の所属、氏名、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス等)参加方法(来館若しくはweb)を明記し、下記担当までメールにて連絡を行うこと。いずれの方法での参加であっての各社2名までとする。(会場の定員、感染症対策の関係上、2名の参加を確約するものではない。)

  独立行政法人工業所有権情報・研修館総務部

  E-mail:ip-sm01@inpit.go.jp(@マーク前、アイ ピー ハイフン エス エム ゼロ イチ) 

  なお、入札説明書は説明会会場での配布は行っていないことから、あらかじめ入手し持参すること。

(4)入札書の受領期限

  令和2年12月9日(水)  17時00分(郵送の場合は必着)

(5)開札の日時及び場所

  日時 令和2年12月14日(月)  10時00分

  場所 独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室(城山トラストタワー8階)

5. 入札の無効

  競争参加資格のない者による入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

6.その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
  全額免除する。
(3)契約書作成の要否
  要
(4)落札者の決定方法

  契約担当職が採用できると判断した機能証明書を提出した者であって、情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。
  ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5)その他
  詳細は入札説明書による。