入札公告

（1）

役務の名称及び数量
令和3年度（独）工業所有権情報・研修館情報セキュリティ監査支援業務　一式

（2）

役務の特質等
別紙仕様書に記載する。

（3）

契約期間
契約締結日から令和4年3月31日までとする。

（4）

納入場所
別紙仕様書に記載する。

（5）

入札方法
① 入札は、令和3年度（独）工業所有権情報・研修館情報セキュリティ監査支援業務　一式に係る総価で行うものとする。
② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（1）

経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領（昭和38年6月26日38会第391号）により、平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

（2）

ＩＳＯ9001又はプライバシーマークの認定を受けている者であること。

（3）

ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013又はＪＩＳＱ27001：2014の使用許諾の認定を受けている者であること。

（4）

独立行政法人工業所有権情報・研修館契約事務取扱要領第8条の規定に該当しない者であること。

（5）

過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省から契約を解除されている者ではないこと。

（6）

各府省庁等から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（7）

情報セキュリティ監査の独立性を担保することから、以下の情報システムの設計／開発／保守／運用の役務供給業者（再委託先等含む）に該当しない者であること。

• 特許情報プラットフォームサービス提供事業
• 新興国等知財情報データバンクの提供サービス
• 「知的財産相談・支援ポータルサイト」サービス提供事業
• イメージマッチング技術を利用した画像デザイン意匠公報検索支援ツール運用サービス

（8）

入札説明書の交付を受けた者であること。

この一般競争に参加を希望する者は、情報・研修館の交付する仕様書に基づく遵守証明書を作成し、これを入札書に添付して入札書受領期限までに提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、契約担当職から遵守証明書に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、入札者の作成した遵守証明書は情報・研修館において審査するものとし、採用し得ると判断した遵守証明書を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。

（1）

入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105－6008
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号（城山トラストタワー8階）
独立行政法人工業所有権情報・研修館　総務部契約担当 電話番号　03－3501－5765 E-mail：ip-keiyaku@inpit.go.jp（@マーク前、アイ ヒﾟー ハイフン ケイ イー アイ ワイ エー ケイ ユー）

（2）

入札説明書の交付場所 ① 上記「4．（1）」において直接交付
② インターネットによる交付

インターネットによる交付を希望する者は、入札関係書類ダウンロードフォーム（情報・研修館ホームページ内の案件毎の入札公告ページ）から、必要事項（会社名、住所、担当者名、電話番号、メールアドレス）を入力の上、入札関係書類等のダウンロードを行うこと。

（3）

入札書の受領期限
令和3年9月13日（月）17時00分（郵送の場合は必着のこと）

（4）

競争参加者は、提出した入札書の変更及び取消をすることができない。

（5）

開札の日時及び場所 日時：令和3年9月15日（水） 10時00分
場所：独立行政法人工業所有権情報・研修館会議室（城山トラストタワー8階）

（6）

開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない当館の職員を立ち会わせて行うものとする。

（7）

その他の事項は、情報・研修館入札心得の定めにより実施する。

全額免除

対価は、業務完了後、適正な検査を行ったうえ、適法な請求書の受理をもって支払うものとする。

日本語及び日本国通貨に限る。

入札条件に違反した入札及び入札心得第9条に該当する入札は無効とする。

要

契約担当職が採用できると判断した遵守証明書を提出した者であって、情報・研修館契約事務取扱要領第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。